警戒意識が弱い
政府の警戒力不足、民衆の水害防犯意識の低さは今回の水害が深刻化した原因の1つである。
共同通信社は9日、各自治体は計600万人の住民に避難通知を出したが、避難通知は強制ではなく、多くの人が気にかけていなかったと報道。
日本の災害心理学者の広瀬弘忠氏はAFP通信に対し、「人は災害を目の前にすると正常化の偏見という心理が生まれ、自分は安全だと思い、危険と脅威を甘くみる傾向にある。そして災害に襲われたとき、逃げ遅れる」と述べた。
「このような天性により、人は土砂崩れや洪水が突然発生した際にすぐに反応できない」と広瀬氏。
また、日本政府の災害警報メカニズムに問題があるとも指摘。日本では、大雨特別警報などの防災気象情報は政府機関の気象庁が発表し、避難情報は自治体が発表し、自治体は災害対応の経験が不十分である可能性がある。
陳哲氏は、日本の学校の全教育段階で防災教育が行われるが、防災訓練は地震や火災への対応が中心で、水害や土石流などの訓練が不十分だとの見解を示した。豪雨の際、住民の防災意識は地震発生時ほど高くなく、その部分だけ抜けていると言える。
菅義偉内閣官房長官は9日、政府は災害と避難警報の発表方法の修正を検討すると明かした。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2018年7月11日