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発信時間：2018-07-20 11:07:46 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

    出生率の持続的低下に対応するため、韓国政府は男性会社員の育児休暇取得を奨励している。しかし韓国聯合ニュースの19日の報道によると、2017年に育児休暇を取った中央政府の男性公務員はわずか3.8%だった。

 

　2017年、韓国の男性公務員約1万8000人が育児休暇を取得できる条件を満たしていたが、実際に休暇を取ったのは691人だった。育児休暇を取得する政府機関の男性公務員の比率は年々増加しているが、伸び率は非常に小さい。韓国の法律は、公務員は有給休暇1年と無給休暇2年の計3年の育児休暇を取得できると定めている。以前、男性公務員の育児休暇は1年だったが、2017年から女性と同じ3年に改正された。

　韓国国会保健福祉委員会の尹鐘畢議員は、中央政府の男性公務員が自ら手本となって育児休暇を取ってこそ、男性の育児参与という社会的雰囲気を構築できると話した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年7月20日

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