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各地が出生率向上に取り組む 中央は補助基準を制定へ。
タグ：医療衛生体制 3人目の出産
中央政府が計画出産支援保障補助の国家基準を制定へ
中国政府網が13日に発表した文書によると、中央政府は計画出産支援保障補助の国家基準を制定し、経済・社会の発展状況に応じて引き上げることがわかった。
国務院弁公室が発行した『医療衛生分野の中央と地方財政の権限と支出の責任区分改革方案』（以下、『方案』）は2019年1月1日の施行となる。
『方案』は、中国の医療衛生体制に基づき、医療衛生分野の財政の権限は公共衛生、医療保障、計画出産、能力建設の4つの面だとした。
計画出産は農村の一部計画出産家庭への支援、計画出産家庭への特別支援、計画出産「少生快富」補助の3項目で、中央と地方の財政権限について、中央財政と地方財政が共同で負担すると明記。上述の3項目を除く計画出産項目については、基本公共衛生サービスの統一計画に盛り込む。中央政府は計画出産支援保障補助の国家基準を制定し、経済・社会の発展状況に応じて引き上げる。中央財政は上述の基本公共衛生サービス支出の中央負担分に照らし合わせて補助金負担を取り決める。
多くの地域が政策調整 3人目許可も
「夫婦ともに一人っ子の場合2人目許可」、「夫婦一方が一人っ子の場合2人目許可」、「2人目全面許可」の十数年の調整を経て、出産の権利が家庭に戻りつつある。しかし、「2人目全面許可」の実施から2年あまりで、出生率と人口増加率は上昇したが、著しい効果は現れていない。
低下し続ける出生率に対応するため、遼寧省、湖北省、新疆ウイグル自治区などは生育政策をより緩和し、産休の延長や出産補助の引き上げなどの政策を実施している。また、3人目以上の出産を許可する政策もあり、一部地域は徐々に実施し、3人目の社会養育費免除、サービスの一部補助または無料などを適用している。
国家統計局のデータによると、「2人目全面許可」の実施1年後の2016年、全国出生数は1786万人、出生率は12.95‰、人口増加率は5.86‰だった。しかし、2017年の出生数は1723万人、出生率は12.43‰、人口増加率は5.32‰で、いずれも前年比で低下している。
この状況に対応するため、各地は積極的な生育政策をとっている。遼寧省は、生育支援、幼児養育などの二人っ子関連政策を構築。育児家庭の税収、教育、社会保障、住宅などの政策を整備し、二人っ子家庭向けの奨励策を模索し、育児負担を軽減している。また、育児休暇や配偶者の産休制度も整備している。
湖北省咸寧市は、条件を満たす機関や企業に対し、2人目以降の妊婦の産休を6カ月に、配偶者の産休を1カ月に延長するよう奨励している。また、生育政策を満たす都市部住民の出産入院にかかる医療費を医療保障範囲に組み込み、年間で最高900元を支払う。政策条件を満たす2人目以降の児童は、管轄区内の公立幼稚園、一般特恵制民間幼稚園に入園し、一定額の費用の減免を受けられる。
「2人目全面許可」の実施後、全国31の省・区・市は産休を延長し、計算方法を「国家規定の98日＋育児休暇」に調整した。各省の育児休暇は30日から3カ月で、各地の女性労働者は128日から190日の産休をとることができる。
出生率が低い黒龍江省はさらに積極的に取り組んでいる。2016年4月改正の『黒龍江省人口・計画出産条例』は、夫婦ともに辺境地区の場合、3人目の出産を許可している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2018年8月14日
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