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発信時間：2018-10-09 15:35:37 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　上昇し続ける育児コストと仕事のストレスにより、働く女性は育児と仕事の狭間で生存し、「働く女性の育児を奨励するには、誠意をさらに見せる必要がある」との声が多く上がっている。

　2016年の第二子出産全面解禁後、各地は育児支援政策の制定、実施に着手している。しかし、2017年の中国の出生率は前年比0.52‰低下し、適齢者の出産意欲も高くない。

　某記帳アプリが発表した統計によると、2016年の母子関連の年平均支出は約2兆6000億元だった。上海や無錫などでは3年間の母子関連支出が10万元に迫り、上昇し続ける育児コストと仕事のストレスにより、働く女性は育児と仕事の狭間で生存している。これについて、専門家は、出産を奨励するには有効的手段を引き続き模索する必要があるとの見解を示す。

　しかし、育児奨励策の効果はそれほど現れておらず、各地統計局が実施した調査研究によると、出生数は減少傾向にある。

　南開大学人口発展研究所の原新教授は、「これは主に出産適齢期の女性が減少しているため。第13次5カ年計画期、20～34歳の出産適齢期の女性は年間約280万人の減少だったが、第14次5カ年計画期は年間580万人減少する見通しで、さらに出産意欲の低い90年代生まれが中心であるため、出生数は減少するだろう」と述べた。

働く母親の育児・家事のストレスが増大

　出生率低下の主な要因について、中国社会科学院社会発展戦略研究院の張翼院長は以下の3点を挙げた。生活コストの急上昇、若者の教育レベル向上と出産の晩年化、都市化レベルの向上による出産意欲の変化。

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