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発信時間：2018-10-09 15:35:37 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　「毎月オムツ、粉ミルク、洋服などにそれぞれ約1000元、おもちゃに1500元、これらだけで5000元近くかかる」と話す北京で働く出産休暇中の王寧華さんは、生後5カ月の我が子の早期教育について考え始めたが、1万元の費用を出す余裕はない。目上の人から第二子出産について言われるたびに、彼女は「経済的に余裕がない」と答える。

　経済面だけでなく、働く女性にとって、第二子出産は現在の生活リズム、職業ビジョンが変わることも意味する。

　中国人口発展研究センターの調査によると、働く母親の3分の1近くが子供の面倒を見る人がいないという理由で仕事を辞める。働く母親の4分の3以上が「子供を見てくれる人がいれば職場復帰したい」と考える。公布された育児奨励政策には「出産休暇の延長が可能」などの項目があるが、取材に応じた多くの働く女性が、「仕事の量と子供の世話の量が変わらないため、困難な状況は変わらない」と話す。

出産意欲低迷　各地が対策

　湖北省棗陽市統計局は働く女性の有給出産休暇を全面的に実施し、それに伴う企業の経済負担に対し、政府は補助金支給または減税などを実施することを提案。福建省南平市統計局は、第二子補助金政策の実施、産休制度の整備、産休期間の延長、第二子出産女性の休暇延長、父親の看護休暇の延長などの奨励策を提案。河南省鶴壁市統計局も、産休の延長、働く女性の産休中にかかる人件コストの政府負担を提案した。

　中国社会科学院人口経済研究所の鄭真真研究員は、「まずは出産意欲のある人に目を向け、出産しやすい環境をつくり、出産意欲を実際の行動に移せるよう支援すること」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年10月9日

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