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国連：地球温暖化を1.5℃に抑えるには各方面の早急な変革が必要。
タグ：気候変動 地球温暖化
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が発表した最新報告は、地球の気温上昇幅を1.5℃に抑えるには、社会各方面が早急かつ深く未曾有の変革を行う必要があるとした。
IPCCは国連環境計画と世界気候会議が1988年に創設し、政策決定者に気候変動、その影響と未来のリスクに関する科学的評価を定期的に提供し、対応策・改善策を提起することを目的としている。加盟国は195カ国。
IPCCの『1.5℃の地球温暖化に関する特別報告書』は40カ国の91人の作者と審議員が、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）が2015年に気候変動『パリ協定』を採択する際に作成したもの。IPCCは韓国の仁川で前述の報告を採択した。
同報告は、地球温暖化を2℃以上でなく1.5℃に抑えれば、一連の気候変動による影響を避けることが可能と強調した。例えば、2100年までに地球温暖化を2℃でなく1.5℃に抑えた場合、世界の海面上昇は10センチ減少する。1.5℃の上昇であればサンゴ礁の減少は70-90%だが、2℃の場合はほぼ消失するという。
報告は、地球温暖化を1.5℃に抑えるには土地、エネルギー、工業、建築、交通、都市方面の「早急かつ深い」モデル転換が必要だとした。うち、2030年までに世界の二酸化炭素（CO2）排出量を2010年より約45％削減し、2050年には「ゼロ」にする必要がある。これは、大気中からCO2をなくすことで残りの排出量のバランスを取ることを意味する。
ドイツ・ボンにある国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）事務局は同日、同報告の採択に支持を表明した。UNFCCC事務局は声明を出し、各方面に年末の国連気候変動会議までに予定通り気候変動に関する『パリ協定』の実施最速の交渉を終え、協定の「工業化時期と比べて地球温暖化を2℃以下にする」「気温上昇幅を1.5℃に抑える」という目標の達成を促した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年10月13日
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