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夫婦共同の育児が法制化？ 法律で管理可能か。
タグ：育児
多くの人が「法律で管理してもらいたい」とよく口にするが、法律は本当に何でも管理できるのだろうか。某メディアはこのほど、江蘇省が法律で「夫婦共同」の育児を義務付け、教育拒否が信用調査に盛り込まれる可能性があると伝えた。記事によると、11月19日、『江蘇省家庭教育促進条例（草案）』が江蘇省第13期人民代表大会常務委員会第6回会議で審議され、省人民代表内務司法委員会委員の莫宗通氏は『条例（草案）』について、「同条例の制定は全社会の家庭教育の法制化加速を望む声に応えた行動」と説明した。
その中の「父母双方に未成年の子女の家庭教育を共同で履行する義務があり、離婚またはその他の理由による不履行は認めない。一方が家庭教育を行い、もう一方が協力する。父母が家庭教育義務を履行しない場合、子供は学校、住民委員会および関連部門または組織に援助を求めることができ、関連部門と組織が速やかに対応する」という項目が注目を集めている。
今回の「夫婦共同」育児の法制化は、「定期的に帰省する」の法制化で起きた論争を思い起こさせる。2013年、改正版『中華人民共和国高齢者権益保障法』が実施された。改正版は、「家族は高齢者の精神ニーズに関心を寄せ、高齢者を無視したり、冷遇してはならない」、「高齢者と別居する家族は、定期的に高齢者を見舞う」と規定。同法律の公布日、江蘇省無錫市に初の判例が出現したが、その後に実行可能性がないとして同法律は気まずい状況となった。
子女が定期的に帰省することも、共同で家庭教育を行うことも、その着眼点は良く、現在の社会における非規範的な行為を変えたいという思いがある。しかし、善意が思い通りの結果に繋がるとは限らない。帰省も育児も道徳的な義務であり、道徳的な評価に基づく行動である。現実生活において、道徳欠如を理由に、道徳範疇の行為を法律で規範化すべきではない。また、法律にも管轄の範囲があり、最も基本的な社会関係を管轄し、法律の基準は「最低基準」であるべきである。
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