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発信時間：2018-12-12 14:47:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

   「日本新華僑報網」の11日の報道によると、日本の自衛隊施設の4割で上空150メートル以下のドローン飛行に関する規制がないことがわかった。ドローンによるテロ対策を強化するため、日本政府は『ドローン飛行禁止法』を改正し、12月下旬の関連部会で詳細を話し合う方針。

 

　報道によると、日本全国の自衛隊施設238カ所のうち87カ所で、施設の上空150メートル以下のドローン飛行に関する規制がなく、航空総隊司令部が置かれた航空自衛隊横田基地や陸上総隊の日米共同部がある陸自座間駐屯地も含まれていた。残りの151カ所には規制があるが、その理由は航空機の安全を保障するためで、国家安全保障を考慮したためではない。

 

　現行の日本の『航空法』は、150メートル以上の全ての空域、人口密集区、飛行機滑走路の150メートル以下の空域でドローンを使用する場合は国土交通大臣の許可が必要と規定する。しかし、2018年2月に防衛省が海陸空自の施設上空のドローン状況を調査してはじめて実態が発覚した。

 

　国会議事堂、首相官邸、皇居、外国公館などの「重要施設」はドローンの使用を全面的に禁止している。2020年の東京オリンピックに向けたテロ対策プランも、自衛隊と米軍施設の上空でのドローン飛行を禁止している。

 

　テロを含むドローンによる攻撃は国際問題になっている。過激派組織「イスラム国」は2016年から17年にかけて、小型爆弾を搭載したドローンでイラク北部を攻撃した。

　自衛隊は危険性のあるドローンを撃墜できるが、操縦者を捜査・逮捕する権限は警察にあり、自衛隊独自でのドローンテロへの対抗は大きく制限される。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年12月12日

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