『電子商務法』施行 海外購入業務はどうなるか

『電子商務法』施行 海外購入業務はどうなるか。

タグ:越境EC 電商法

発信時間:2019-01-03 14:57:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る


 これは、どの国から代理購入するにしても、経営者は調達先と中国の双方の営業許可を取得し、税金を支払う必要があることを意味する。


海外代理購入の先行きに懸念 様子見の動きが強まる


 イギリスからの代理購入に従事する天さん(仮名)は毎日SNSで様々な情報を発信し、健康商品から食品、化粧品、かばんなどの新商品、人気商品、限定モデルなど何でもある。天さんがイギリスからの代理購入を始めた理由はシンプルで、イギリス留学中に友人にお土産を買い、友人らが気に入ったものを知人に勧めるうちに買ってきてほしいと頼まれることが増え、代理購入をするようになった。


 彼女は商品を全て自分で買い付け、梱包し、発送する。彼女は、「利益を考えたことはなく、必要とされているという感覚で、周りの人が好きなもの、品質が保証されたものを買う手助けができて嬉しい」と話す。


 天さんも『電商法』が公布されてから税関で税金を支払ったことがあり、スーツケースの中の商品の税額、一般的に数千元だという。彼女は、「最近の税関検査は以前より厳しくなり、税額が5桁になり、貨物を長時間差し押さえられることもある」と話した。また数日前には3箱で1000元以上の税金を支払ったといい、「今後はどうすればいいのか」とやるせなさを見せた。


 天さんだけでなく、多くの代理購入従事者が茫然、焦り、様子見の状態にある。

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