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発信時間：2019-01-19 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国経済が高度成長から穏やかな成長へ向かう歴史的変換期において、従来型の粗放な経済成長モデルは終局を迎えた。中国経済が変換するためのキーワードの1つとして「エコロジー」が挙げられる。中国経済と社会発展に重要な役割を担うものである。

汚染に立ち向かうための「中国汚染退治ロードマップ」構築

　中国共産党第18次全国代表大会（十八大）以降、中国は「大気十条」、「水十条」、「土十条」など、汚染対策計画を発表し、強力に汚染に立ち向かっている。中国はPM2.5の浄化に大規模に取り組む最初の発展途上大国である。世界最大の清潔な火力発電供給システムや、世界最大規模の汚水処理能力を作り上げた。2013年から2017年にかけ、全国重点地区でのPM2.5平均濃度は30％以上減少した。珠江デルタのPM2.5平均濃度は3年連続で基準値を下回った。全国の地表優良水質断面比率は67.9％まで増加。劣Ⅴ類（Ⅴ類基準に満たない水質）は8.3％に減少した。森林カバー率は21世紀初頭の16.6％から22％前後に増加した。

　中国共産党第18回中央委員会第3次全体会議では、美しい中国を建設するための生態文明体制改革の深化をめぐり、生態文明制度の構築と健全な国土開発、資源の節約利用、生態環境保護のメカニズム作り、人と自然の調和的発展と現代化建設の新たな枠組みの推進の加速が議論された。

加速する汚染防止対策、法制度も不断に整備

　統計によると、改革開放が始まってからの40年で、中国は環境保護に関する法律を13部、資源保護管理の法律を20部あまり、生態環境保護行政法を30部あまり制定し、「環境保護法」を筆頭とする、大気、水、土壌、核安全など主要な環境に関する法律体系をほぼ作り上げた。特に「十八大」以降、生態環境保護の立法に力を入れ、取締りを厳格にし、これまでにない成果を上げた。特に環境に対する違法行為の取り締まりが顕著となっている。

　生態環境部の李干傑部長は、「2019年は全面的な小康社会の実現を果たし、汚染退治を果たす要となる年だ。汚染退治を徹底し、生態環境保護体系と保護能力の現代化を徹底し、共同で経済の高品質な発展と高水準の生態環境保護を推進し、厳格な管理とサービスのレベルアップを果たすことで、象徴的な戦果をあげて、生態環境の品質をさらに上げていく」と述べている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年1月19日

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