文字 社会 > 

発信時間：2019-02-13 11:44:30 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の『毎日新聞』によると、日本で暴力団組員による発砲事件が立て続けに発生し、関東地区の主要暴力団組織からなる団体は今月、各加盟組織に行事を控え、銃器使用の「自重」を求める通達を出した。

 

　警視庁は、通知は2020年の東京オリンピックを控え、暴力団側が警察の摘発強化を警戒していることの表れとみている。

 

　通達を出したのは、住吉会や稲川会など関東の暴力団6組織からなる関東親睦会。関東親睦会は2014年に発足された、関東二十日会の後継団体。関東二十日会は1972年に発足され、東京の暴力団組織間の紛争を処理する組織。

　調査を実施した関係者によると、この通達は2月上旬にファックスで各加盟組織に送られた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2019年2月13日

中国網アプリをダウンロード

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る