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出前シェアキッチン、インターネット＋飲食を後押し。テーブルと椅子がなく、接客スタッフもいない。中国の一部都市で、出前業務に専念するシェアキッチンが台頭している…
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従来の飲食業の課題を解決
『中国飲食報告2018』によると、2017年に中国のレストランは311万軒増加した。シェアキッチンが資本市場から人気を集めるのは、従来の飲食業が困難に直面していたことと大きく関係している。従来の飲食業に存在する一部の問題は有効的に解決できない。例えば、人材不足、運営コストと賃貸料の高騰、収益が低いなどの問題である。
シェアキッチンはこれらの問題を解決する。コストパフォーマンスの高い「一貫」サービスを提供することで、専門技術を持つ飲食起業者はメニュー開発、ブランド構築に専念できる。
専門家は、シェアキッチンのメリットは明らかで、生産と管理を集約化し、業者の賃貸料と人材コストを削減し、開店効率をあげることができる。また、運営管理を支援し、業者はより安全で安心できる商品を生産し、ブランド効果を形成し、総合競争力を高めることができる。
消費者の視点から見ると、シェアキッチンの規範化された管理により、従来存在していた食品安全リスクを下げることができる。熊猫星厨は設立当初から実店舗で24時間監視を行い全商品の安全を保障し、その品質体制が認められている。また、同社は食品容器に「安全シール」を貼り、配達途中の安全も保障している。
業界関係者は、シェアキッチンが一定規模に達すれば、関連の産業チェーンの変革または再構築につながる可能性があると分析する。
今後の課題も多い
新興のビジネスモデルであるシェアキッチンが直面する試練も無視できない。飲食業専門家は、住宅地からの距離のほか、油煙排出、ごみ処理などの改造費もシェアキッチン企業の拡張の圧力となると見ている。投資から管理に至るまで、シェアキッチン企業が取り組まなければいけない課題は多い。
「シェアキッチン」モデルが台頭する中、監督管理部門も対策を積極的に検討している。上海海事大学法学院の曹艶春院長は、政府部門は新業態の発展に適した監督管理制度、業界規範を積極的に検討、制定する必要があるとの考えを示す。例として、シェアキッチンの安全管理を強化し、調理器具や食器などの消毒状況に関する管理制度を制定し、健康証を持つ専門家が衛生管理などを行うなどの対策を提案した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2019年2月27日
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