新個人所得税の実施に伴い、人力資源や財政・税務の管理などの作業が大きく変わり、人材マネジメントと財政・税務政策に長けた「所得税師」という新しい職業が誕生している。
「所得税師」の資格認定講座ブームが起きている。広東省第1期所得税師講座が3月2日に東莞市で行われ、東莞、深セン、江門など省内の多くの都市および周辺の省から人材マネジメントや財政・税務に関する仕事に携わる100人以上が参加した。彼らは年収100万元の「薪一代」になると見られる。
2019年1月1日、『中華人民共和国個人所得税法』が施行され、社会保険などの非税収入は各級の税務機関が徴収することになった。人力資源や財政・税務に関する作業は変化し、人材マネジメントと財政・税務政策に長けた革新型、複合型人材のニーズが激増している。このような状況の中、「所得税師」という新しい職業が生まれた。
「所得税師」は人材マネジメント専門家と税理士の仕事を行い、人材マネジメントと財政・税務の基礎知識を掌握し、企業報酬体系の全工程の設計、所得税ソフトの使用、所得税代行実務を熟知する革新型、複合型の新興の職業である。ここ数カ月、全国で所得税師の講座やサービスがブームになり、すでに4000人以上が受講した。
高所得の職業になる見通し
受講者は講座を受けて全国統一試験に合格すると国際・国内認定証を取得できる。国内においては、国務院国有資産監督管理委員会が管理する中国商業連合会及び中国商業会計学会が認定する。
姜允萍氏は、「所得税師講座は企業の合規性運営、コスト削減、人力資本価値の向上の重要なツールになる。今後、智通人才も所得税サービスを中心とした人材プラットフォームを開設し、所得税師の優秀な受講者がこのプラットフォームで第1陣の専門家になれるようにする」と述べた。
所得税師は中国では新たに誕生した職業だが、所得税サービスは国外で成熟し普及している社会サービスである。所得税サービスを専門に行う機関は人材受け入れと産業構造の合理化において非常に重要な役割を果たし、専門家の社会的地位も高く、上級の専門家だと年収は100万元に達する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年3月4日