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発信時間：2019-03-14 14:11:14 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　調査によると、回答者の58.1%が企業従業員基本介護保険基金の中央負担比率が引き続き上昇することを望んでいる。57.0%は「介護保険の省レベル統一改革の加速化」、46.4%は「一部の国有資本で社会保障基金を強化する」ことを望んでいる。

　若者の2大介護問題について、董克用氏は、まずは「介護支援」の社会メカニズムの構築が急がれるとの見解を示す。現在は高齢者の「介護」自体が問題ではなく、高齢者に健康問題が生じた際に介護してもらう必要があり、「介護支援」は大きな問題である。次に、若者が在職中に納付する基本養老保険は高齢化に対応するだけでなく、年金用に準備、蓄積する必要もある。貯蓄しておけば、投資、資産の維持・増加、退職後の生活費に使用できる。董克用氏は、「この面において、中国には職業養老金があり、企業年金と職業年金の2種類に分けられている。つまり第2の柱で、雇用主に委ねられている。国は個人主導型の第3の柱を試行している。全労働者、特に雇用主がいない、機関に所属しない、職業養老金の対象外の自由職業者をカバーする個人主導型の第3の柱を構築する必要がある。第2の柱も第3の柱も、政府の政策優遇を受けることができる。そのため、若いときに資産の維持・増加を通して貯蓄しておけば、よい老後生活を送ることができる」と話した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年3月14日

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