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東電旧経営陣、「予見できなかった」と無罪主張。日本の東京電力の旧経営陣3人が2011年の福島厳罰放射能漏れ事故で強制起訴された裁判の最終弁論が12日に行われた…
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日本の東京電力の旧経営陣3人が2011年の福島原発放射能漏れ事故で強制起訴された裁判の最終弁論が12日に行われた。検察官側は3人に禁錮5年を求刑したが、3人は無罪を主張した。
最終弁論
3人の被告は東京電力の旧経営陣の勝俣恒久元会長（78）、武黒一郎元副社長（ 72）、武藤栄元副社長（68）。3人は津波対策を怠り、2011年3月11日の東日本大震災後に福島第一原発放射能漏れ事故を防げず、多くの死傷者を出したとして起訴された。
この訴訟の最大の争点は、3人の被告が津波の危険を予見し放射能漏れ事故を回避できたかどうかにある。
12日、東京地方裁判所で最終弁論が行われ、3人は災害リスクを「予見できなかった」と無罪を主張した。
検察側の弁護士は日本政府が2002年に発表した地震危険度長期評価を引用し、東電はかつてこの報告書を基準に福島第一原発の南側で最高15.7メートルの津波が発生する可能性を予測していたが、東電は防波堤の設置強化などの改善措置を行わなかったと指摘した。
一方、弁護側は、2011年の津波は施設の東側で、南側で発生したものではなく、東電の旧経営陣はこの災害を予見できなかったと主張。また、防波堤を強化しても放射能漏れは回避できなかったとした。
3人の被告は最終弁論を終え、東京地裁は9月19日に判決を出すと宣告した。
続く影響
この訴訟は日本で関心を集めている。東京地方検察庁は二度にわたり3人の旧経営陣を不起訴処分としたが、民間団体の後押しにより、2016年2月に強制起訴された。
2011年3月11日の東日本大地震に伴う津波により、東電が運営する福島第一原発に海水が進入し停電し、4機の原子炉のうち3機が爆発、メルトダウンし、放射能漏れ事故が発生した。
原発事故後、約1万2000人が約30回の訴訟を起こし、裁判所は日本政府と東電に何度も賠償を命じた。横浜地裁は2月20日、日本政府と東電に対し、原告152人に総額4億1900万円を支払うよう命じた。日本政府が賠償判決を受けっとったのは5回目、東電は8回目となった。
東電の元経営陣の最終弁論前日の11日、東日本大震災から8年が経ち、福島、岩手、宮城など多くの県で追悼行事が行われた。
共同通信社は、約16万人が福島を離れ、今も約5万2000人が帰宅できないでいると報道。警察庁の3月8日時点のデータによると、全国の死亡者数は1万5000人、行方不明者は2500人に達した。
復興庁の統計によると、2018年9月末時点で、帰宅できない被災者3700人以上が震災が原因で体調悪化または自殺などした。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2019年3月14日
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