善後策に尽力
エチオピアのダグマウィット・モゲス運輸相は16日、記者に対して調査結果を待ち、旅客機の事故究明に全力を注ぐと話したが、このような調査には時間がかかるため、具体的なコメントはしなかった。
モゲス氏は、エチオピア当局はDNA鑑定による身元確認を開始し、6カ月かけて国際刑事警察機構などの協力のもとで作業を進めるとした。
モゲス氏によると、エチオピア当局は臨時の死亡証明書を発行し、正式証明は2週間以内に遺族に発行する。
17日、犠牲者の合同追悼式がアディスアベバで行われる。
モゲス氏は、米国家運輸安全委員会は16人の調査員を派遣し、旅客機メーカーのボーイングからも参加すると明かした。
米連邦航空局のダニエル・エルウェル局長代理は以前、現段階の情報から、エチオピア航空とインドネシアのライオン・エアの事故機の航行軌跡は「ほとんど同じ」で、ブラックボックスの分析結果をもとに2件の事故の関連性を判断すると話している。
2018年10月29日、ライオン・エアのボーイング737マックス8型旅客機が離陸から十数分後に墜落し、189人の乗客と乗員が犠牲になった。2件の事故を比較すると、パイロットはいずれも管制センターに不具合を報告し、空港に引き返そうとしている。エチオピア航空旅客機事故の発生後、数十の国と地域がボーイング・マックスシリーズ旅客機の運行を停止・禁止した。
ボーイングはライオン・エアの旅客機事故後、737マックスシリーズ旅客機の制御ソフトをバージョンアップするとしていたが、エチオピア航空旅客機事故の後にはソフトのバージョンアップは数週間内に完了すると示した。
ある消息筋は記者に対し、ボーイングは1週間から10日以内にバージョンアップ後のソフトを公開する予定だと明かした。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年3月18日