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発信時間：2019-03-19 13:56:42 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の『Nikkei Asian Review』は3月17日、「中国のスタートアップ企業がドローンと人工知能（AI）で農業革命の種蒔く」という見出しの記事を掲載した。

 

　2009年、ジャスティン・ゴン氏は彼を「ギーク」と呼ぶ友人と共に初めてドローンを設計した。当時21歳だった彼にとって、ドローンの試作機はその後の成功の基礎となった。10年後、ゴン氏はドローンを専門とするスタートアップ企業の副総裁になった。

 

　「中国は電子マネーや消費技術などの分野でトップに立っているが、農業技術の面では過去数十年ほとんど発展していない」とゴン氏は話す。ゴン氏の使命は、科学技術のこの文明の歴史をもつ国での巨大な潜在力を示すことだという。彼は、農村人口の減少と中国の高齢化の深刻化に伴い、AIには農業生産力を高める巨大な力があると考える。

 

　北京の農業科学技術支援は、中国が巨大な人口を培う際に直面した試練がきっかけだった。改革開放以降、中国の農業従事者の割合は急激に低下し、1991年の55％から2018年には16％に下がった。農村部の若者は大都市でより良い仕事を探し、農村の高齢化と都市部・農村部の差は深刻化した。中国国家統計局の統計によると、2017年の農村部の年平均可処分所得は都市部の約３分の1の1万3400元だった。

 

　この世界最大の農業国家の目標は、2020年までに農業設備の90％を国産化し、自動化技術を国際レベルに引き上げること。環境汚染が耕地を浸食しており、農業生産力を高めれば国家の輸入食品への依存を軽減できる。農業ドローンは両方面からサポートするとみられる。ドローンは農業の作業負担を軽減し、殺虫剤を正確に使用し農薬の量を減らすことができる。ゴン氏は、「弊社が開発した農業ドローンは2018年に中国の農民の農薬使用量を約6000トン減らした。農業ドローンの普及に伴い、この数字は倍増するだろう」と話した。

 

　杭州の農村で生まれたゴン氏は、科学技術で農民の生活を改善することを決心した。「農業は中国で人材が最も不足し最も必要な分野である。教育はこのような状況を変える唯一の手段」と話した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2019年3月19日

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