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発信時間：2019-05-03 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

   北京市の天通苑で暮らす楊楊さんは、「普段は仕事が終わるのが遅く、近所の野菜市場に行くと種類が少なく、あまり新鮮ではない。今は家の隣に‘美団買菜’住民サービスステーションができ、アプリで先に欲しいものを購入するだけでよくなった。割引もあり、店で買うより安い」と話す。多くの消費者が、携帯電話さえあれば生活できると話しており、「携帯電話買い物かご」の登場は人々の生活を便利にした。

 

外出しないで野菜が買える

 

　出前の配達員は野菜市場を出入りするようになっている。インターネット生鮮市場が潜在力を発揮し、京東、餓了麽、美団、盒馬鮮生などの業界大手も勢いを見せている。統計によると、全国の生鮮食品を扱うECサイトは4000社を超え、「携帯電話買い物かご」の争奪戦は激化している。

 

　公務員の李海龍さんの携帯電話には4～5個の「携帯電話買い物かご」アプリが入っている。彼は、「最近は住宅地で各生鮮食品サイトの配達員をよく見かけ、自社のアプリを紹介している。ダウンロードして会員登録するだけで初回利用“1元”などの割引を受けることができる。卵8個1元、フナの鮮魚1匹1元などがあり、注文するとドラゴンフルーツまでもらえる。30分くらいで家に届けてもらえる」と話した。

 

　北京工商大学経済研究センターの主任周清傑主任は、各「携帯電話買い物かご」の登場により、消費者が得をしていることは確かだとし、以下の観点を述べた。まず、「携帯電話買い物かご」は従来のビジネスモデルの革新で、生活面から大都市生活サービスを行い、住民の生活と消費を便利にした。次に、「携帯電話買い物かご」の登場により、実店舗は割引やより優れたサービスを提供して住民の利用を促進するようになった。

 

携帯電話で購入する方が新鮮

 

　実は携帯電話で購入する方が新鮮である。生鮮ビジネスは安全、新鮮さなどが求められるため、「携帯電話買い物かご」サイトは商品により厳しい基準を設けている。

 

　復旦大学サイバー空間管理研究センターの瀋逸主任によると、店で買う消費者がいくつかの店を比べて購入するのと違い、ネット購入では生鮮食品に少し傷が入っていれば、消費者に拒否されることもある。各種の生鮮食品の適時性と鮮度をどのように保障するか。例えば、季節ごとに野菜や果物の質に差があり、これはインターネット業者への要求を高くしている。

 

　中学校教員の姚鵬飛氏は、最近は道端や野菜市場で安い野菜をあまり見かけなくなり、「携帯電話買い物かご」アプリでの価格は店で買うのとほぼ同じで、業者も慎重で、返品を恐れて新鮮でない野菜を届けることはないと話した。

 

「携帯電話買い物かご」市場の監督管理

 

　スマートフォンとモバイル決済が普及し、高齢者も「携帯電話買い物かご」を利用するようになっている。統計によると、この1年で「餓了麽買菜」の中高年ユーザーは500％以上増加した。専門家は、「携帯電話買い物かご」は若者を主なターゲットとし、高齢者の消費習慣をまだ把握しておらず、配達速度の向上、実店舗利用の誘導、消費ニーズへの対応、サプライチェーンの合理化などの面に検討すべき課題が多くあるとの見解を示す。

 

　そのほか、「携帯電話買い物かご」は本質上はビジネス行為であり、監督管理部門が法に基づいて市場監督管理を強化し、不正競争行為を罰する必要がある。周清傑氏は、監督管理部門は監督管理方法を積極的に革新し、監督管理の効率を向上させ、「携帯電話買い物かご」市場の良好なビジネス環境を保障する必要があると話す。

 

　瀋逸氏は、「携帯電話買い物かご」市場の健全な発展を維持するため、政府は以下の2点を行うべきだとした。1つは、「携帯電話買い物かご」市場の運行に関するインフラと関連施設の建設。財政補助、政府調達サービスなどの方法である。もう1つは、政府が従来の「買い物かご」プロジェクト向けに行う政策支援と優遇策を「携帯電話買い物かご」市場と共有することもできる。例えば、生鮮商品の多くに「包装」と「規格化」が必要で、これは消費サイドの欠損を減らし、配達コストを大幅に削減することができる。コールドチェーン物流、チェーン包装、倉庫管理、コールドチェーン配送などには大量の資金が必要で、政府が関連の資金と政策を提供するのもよいだろう。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2019年5月3日

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