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発信時間：2019-05-13 13:55:51 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　12日に成都市で発表された『2018年世界ビッグデータ発展分析報告』によると、中国はここ数年、「インターネット＋」、「ビッグデータ＋」の融合イノベーションにより豊富なデータ資源を蓄積し、中国のビッグデータ産業の人材が世界に占める比率は最高の59.5%に達した。2位は米国で22.4%。

　報告によると、ビッグデータの価値創造の応用は中国の政務、小売、交通、医療、教育、公共管理などの各分野に浸透している。中国のビッグデータ分野の論文が世界に占める比率は2015年の3.4%から2018年には22.8%に上昇。論文引用回数は2015年の1.8%から2018年には20.8%に上昇し、米国を上回った。

　中国のビッグデータ産業の人材が世界に占める比率は最も高いが、まだ不足しており、全国の就業人口に占める比率は0.23%である。米国は0.41%、韓国は0.43%、フィンランドは0.84%、イスラエルは1.12%。

　2018年11月時点で、オープン・ガバメント・パートナーシップ（OGP）に参与およびオープン・ガバメント・データに承諾した国家分布の内訳を見ると、欧州は36.5%、アフリカは19.2%、北アメリカ州は13.5%、アジア13.5%、南アメリカ州は13.5%、オセアニアは3.8%となっている。

　世界主要国のオープン・ガバメント・データの構築レベルと1人あたりGDPの関係を見ると、インドを除き、1人あたりGDPが低い国ほどオープン・ガバメント・データの構築レベルが低いという傾向が見られる。インドの1人あたりGDPは低いが、オープン・ガバメント・データの構築は世界トップレベルで、革新的応用を形成している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年5月13日

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