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ごみ輸出規制令 反対派の米国にも適用。
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非先進国へのプラスチックごみの輸出を規制する国際貿易行為が米国を除く186カ国から同意を得た。国連環境計画の発表によると、有害廃棄物の国際転移の規制を目的とした『バーゼル条約』締約国会議は10日、スイス・ジュネーブで改正案を採択し、プラスチックごみを輸出入規制対象に組み入れた。米CNNは11日、米国は世界のプラスチックごみを厳しく規制するこの提案に反対しているが、米国にも適用されると報じた。
186の加盟国が同意
同案は2018年にスウェーデンと日本が共同で打ち出し、今回の会議では186カ国がプラスチックごみを『バーゼル条約』の監督管理範囲に組み入れることに同意した。2021年に発効。イギリスのガーディアン紙は、全ての国がプラスチックごみを輸出する際に輸入国政府の同意を得る必要があるが、発展途上国へのプラスチックごみの輸出に政府の許可は必要ないと報道。グリーンピースと世界ごみ焼却代替連盟（GAIA）が発表した報告によると、米国、イギリス、ドイツ、日本は世界最大のプラスチックごみ輸出国である。
ドイツのウェブサイト「ドイチェ・ヴェレ」は以前、過去、中国のプラスチックごみ年間輸入量は世界の半分を占め、米国と欧州の大部分の紙ごみを回収し加工していたと報道。2017年7月30日、中国は世界貿易機関に2018年初めからプラスチック、未分別の紙ごみ、廃紡績原料を含む24種の「輸入ごみ」の輸入を停止すると正式に通達した。これは「バタフライ効果」を引き起こし、中米の「ごみ貿易」は4割減の35億ドルになり、「輸入ごみ」は東南アジアに流れ、近年は年間300万トンのプラスチックごみがマレーシア、ベトナム、タイなどの国に輸送されている。世界銀行の報告によると、先進国が発展途上国に輸出したごみの約9割が焼却または廃棄され、環境汚染を招いている。
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