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発信時間：2019-06-21 13:48:37 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　北京市社会科学院、社会科学文献出版社は19日、『北京青書：北京社会管理発展報告（2018～2019）』を発表した。報告によると、北京市に常住する外来人口の増加と伸び率はいずれも低下し、流動人口の「常住」傾向が強まっている。

　課題チームによると、中国の経済成長が新たな常態に突入し産業構造が高度に調整されたことに伴い、北京市の流動人口に新たな特徴が表れた。例を挙げると、流動人口が流動せず、「常住」傾向が強まり、居住期間が絶えず延長しているなどで、このような傾向が顕著となっている。

　北京市社会科学院の李暁壮副研究員によると、流動人口の世帯平均月収と消費レベル、職業、流動時間の蓄積などの影響を受け、流動人口の北京居住期間は長期化している。中でも住宅購入者は、流動人口の95.9%に北京居留意思がある。

　また、課題チームは、全国のその他の都市の常住人口の年間伸び率と比較すると、近年の北京市の常住人口の年間伸び率は高くなく、同期の全国都市部人口の伸び率を下回っていることに気づいた。例を挙げると、北京市の2018年の常住人口伸び率はわずか0.11%で、近年の全国の人口自然伸び率0.5%を下回っている。これは、北京市が近年実施する非首都機能の分散の「増加抑制、保有量緩和」という2つの政策意見の効果を示し、常住人口の増加と伸び率の低下の実現を促した。しかし、北京市「十三五（第13次五ヵ年計画）」は、2020年までに北京市の常住人口を2300万人以下に抑制し、6区の常住人口を2014年比で14％減らすとしている。人口の基数が巨大という状況において、全市の人口を2300万人以下にするという目標の達成には依然として大きな困難がある。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年6月21日

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