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発信時間：2019-07-03 16:40:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

   江蘇省委員会弁公室は7月1日、住民の消費潜在能力を引き出すための実施意見を発行し、10台分野の消費促進策を打ち出した。政府は条件を備える地区での「2.5日小連休」の実施の模索を一部支援する。

 

　『消費促進体制メカニズムの整備で住民の消費潜在能力を引き出すための実施意見』の中で、江蘇省が打ち出した「2.5日小連休」が注目を集めている。しかし記者は、この行動が「政府支援」として意見に組み込まれたことに気づいた。

 

　「2.5日小連休」は一般的に金曜午後と土日を合わせた連休になる。

 

　休暇を設けることで消費を促進できるのか。どれほどの規模の増加が見込めるか。全国展開する条件は備えているか。生産力に悪影響はあるか。

 

　中央財経大学中国公共財政・政策研究院の喬宝雲院長は、国内の消費不足は中国が今後直面する主な試練だと考える。江蘇省は経済が比較的発達した省であり、「2.5日小連休」は消費拡大にある程度繋がるが、全国展開する必要はないという。交通銀行の連平チーフエコノミストも、休暇を設けて消費を促進する方法は効果が限られていると考える。

 

　これについて、全国人民代表大会代表で蘇州大学校長の熊思東氏は、地方政府の関連措置が追いつかなければいけないとの見解を示す。各部門の「2.5日小連休」実施状況の監督を強化し、各労働者が同等の休暇権を受けられるようにする必要がある。

 

注目点1

 

江蘇省は「10大分野」の消費促進に尽力

 

　『意見』は、衣食住・交通、スマート情報、エコ消費、文化消費、観光消費、スポーツ消費、健康消費、養老消費、家政消費、教育講座の10分野のグレードアップと質の向上をはかるとした。

 

　多項目の内容が自動車分野の消費に着目している。『意見』はシェアリング型、節約型、社会化の自動車流通体系の発展を奨励し、自動車の買い換えおよび中古車市場建設に関する政策措置を整備し、ライドシェアのオンライン予約、保有車のレンタル、古い車の交換利用などの振興のシェアリングエコノミーを段階的に発展させるとしている。

 

　また『意見』は、新エネルギー車の発展にも着目し、新エネ車などのエコ消費財の普及を拡大すると同時に、都市部の駐車場と新エネ車充電施設の建設も強化すると示した。

 

　養老・家政消費について、政府は介護サービス機関への運営補助金を「建設補助」と「設備補助」から「人力補助」に転換する。乳幼児保育、物流管理、引越し・清掃、家事などの家政サービスを規範的に発展させ、家政サービスおよび取引共有プラットフォームを設置し、家庭サービスの信用体系を構築する。

注目点2

 

10以上の省が「2.5日小連休」を奨励

 

　政府支援部分について、『意見』はピークシフトの休暇と柔軟な休暇を奨励し、条件を備える地域での「2.5日小連休」政策の実施を模索すると打ち出した。

 

　この行動は国内に先例がないわけではなく、これまでに河北、江西、重慶、甘粛、遼寧、安徽、陝西、貴州、福建、浙江、広東など10以上の省が「2.5日小連休」に関する意見を打ち出している。

 

　2015年、国務院弁公庁は『観光投資と消費の促進に関する若干意見』を配布し、「条件を備える地域と機関は実情に合わせ、法に則り夏休みを調整し、従業員が金曜午後から土日を合わせて外出できる条件を作り出す」ことを打ち出した。

 

　『意見』配布後の同年8月11日、湖南省寧郷県観光局は全国で真っ先に夏季の「2.5日小連休」を試験的に実施。その後、江西省上饒市、山西省晋中市などが地域の実情に合わせて小連休政策を打ち出した。

 

　各地の「2.5日小連休」実施後、経済成長の牽引に関する統計データはないが、多くの専門家が、連休を設けて消費を促進するという方法は効果が限られていると考える。

 

　中央財経大学中国公共財政・政策研究院の喬宝雲院長は、「休暇という形式で消費を促進する方法はある程度の道理がある。休暇の消費促進作用は主に家庭消費とサービス消費に表れる」との見解を示した。

 

　しかし彼は、「消費促進は消費時間の長さではなく、主に消費能力に左右される。もう1つ、重要消費財の需要の放出も影響し、不動産などの需要の発生と放出は連休に左右されない」と述べた。

 

　連平氏は、「2.5日小連休」は日常的な休暇であり、今年のメーデー連休のような大型連休でないと大幅な消費増加は見込めないと考える。

注目点3

 

「2.5日小連休」に幅広いニーズある

 

　多くの専門家が「2.5日小連休」の消費促進作用に保守的な態度を示し、試行地にも効果を証明する関連データはないが、全国人民代表大会代表で蘇州大学校長の熊思東氏が上述の試行地を対象に実施した調査研究で、政策が積極的に評価されていることがわかっている。

 

　喬宝雲氏は、国際的に見て、多くの国が週35時間労働を提唱しており、これは実際に「2.5日小連休」の幅広いニーズがあることを示していると話す。

 

　熊思東氏の統計によると、法定休日、法定有給休暇の日数を見た場合、中国の年間の法定休日は最少11日（土日を除く）である。労働時間については、2018年の中国の1人あたり平均労働時間は2100時間となっている。

 

　熊思東氏によると、オランダの休暇は36日、デンマークは36日、スウェーデンは34日、フランスは37日、イギリスは33日、米国は25日である。世界的に見て、中国の法定休日は先進国より少なく、労働時間は長い。

 

　今年の両会で、熊思東氏は『2.5日小連休の実施についての建議』を提出し、「2.5日小連休」の「全国的な試行」から「全国的な政策」への転換を推進するよう呼びかけた。

 

　熊思東氏は、「2.5日小連休」の設置と実施は労働の本質回帰だとし、「新しい経済構造と雇用形式の転換に順応するため、労働者は自身の学習能力を絶えず高める必要がある。2.5日小連休の設置と実施は、国民に学習、思考、蓄積する多くの時間を提供できる」との見解を示した。

　そのほか、「2.5日小連休」の設置と実施により、国民の外出時期の選択肢が増え、人民の生活の質の向上にもつながるとした。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2019年7月3日

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