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発信時間：2019-07-16 10:52:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

    韓国の小企業の経営者数十人が15日、首都のソウルに集まり、日本の半導体原材料の対韓輸出規制に対応するため日本製の不買を呼びかけた。

 

　韓国のある業界団体の金成民会長は、「日本政府が謝罪し経済報復措置を取り消すまで、日本製の消費と販売を引き続きボイコットする」と述べた。参加者らは、「我々スーパーマーケットは日本製を買わない」と書いた横断幕を掲げた。

 

　日本の対韓輸出規制は今月初めに効力を発し、韓国人の怒りを買っている。韓国側は日本のこの措置について、韓国裁判所が日本企業に第二次世界大戦時の労働者強制徴用の賠償支払いを判決したことへの報復だと見ている。

 

　大勢の韓国人が大統領府のウェブサイトで請願書に署名し、日本製の不買、日本旅行と2020年東京オリンピックのボイコットを呼びかけた。

 

　日本側は両国の信頼関係が損なわれたことが規制の理由だとし、報復を否定している。

 

　韓国側はこの争議を世界貿易機関（WTO）に訴えることを検討している。韓国貿易部は14日、来週にジュネーブで開かれるWTO一般理事会にこの議題を提出する方針を示した。

 

　韓国大統領府は先週、国連安全保障理事会またはその他の国際機関による韓国と日本の輸出規制状況調査を提議した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2019年7月16日

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