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卒業生の約4割が給料の30％を家賃にあてる 故郷に戻るか都市に残るか。
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「大都市の1台のベッドは故郷の1軒の家と同じ」は、多くの大学卒業生が悩んでいる問題である。
物件情報サイト「諸葛找房」と華夏時報が発表した『2019年卒業シーズン賃貸物件ビッグデータ報告』（以下、『報告』）によると、2019年、多くの卒業生が学校所在地で就職し、半数が月給5000元以下で、約4割の卒業生の家賃が収入の30％以上であることがわかった。
『報告』によると、近年、二線都市で人材争奪戦が激化している。しかし、調査研究結果を見ると、卒業生が選ぶ就職地は一線都市が依然として人気がある。
統計によると、約7割の卒業生が故郷または学校所在地で就職し、うち故郷・学校・就職地が同じ人は約半数となっている。
北京、上海、天津、武漢、西安、南京、広州、杭州、成都などの経済が発達している都市は、大学生の就職受け入れの面で優位に立っている。
約4割の卒業生の家賃が収入の30％以上
家賃に関しては、一人暮らしがルームシェアより人気がある。調査データを見ると、6割以上の卒業生が一人暮らしを望むが、一線・新一線都市で就職する多くの卒業生が実際の物件探しで家賃などを考慮して最終的にルームシェアを選んでいる。
大部分の人が5000元以下の価格範囲に目を向けている。月の家賃が2000元以下は7割以上を占める。卒業生の6％が家賃5000元以上で、多くが一線都市で就職し、一人暮らしを選択した。
収入は卒業生の家賃負担で考慮すべき主な要素である。『報告』によると、約半数の卒業生が月給6000元以上を望むが、理想と現実には差があり、就職したばかりの新卒生の半数以上が月給5000元以下である。
中国青少年研究会などの機関が発表した『2019大学卒業生賃貸物件データ報告』によると、大学新卒生の多くが家を借りることにストレスを感じ、新卒生が自分の給料またはその他の収入でまかなえる家賃の比率は65％だが、家賃への敏感度は比較的高い。
58同城、安居客が発表した『2019大学卒業生就職住宅報告』は、4割の卒業生が家を借りるのに親からの支援が必要で、家賃の20～50％を援助してもらっているとした。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年7月18日
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