日韓の矛盾が多分野に拡大　文化・観光・軍事など

 

　報道によると、日韓貿易摩擦が深刻化し、8月初めに両国が互いに貿易優待の「ホワイト国」から除外することを発表したのに続き、双方の対立は観光、カルチャー・娯楽、軍事など多くの分野に拡大している。韓国では対日感情が高まり、多くの人が日本製不買運動に加わっている。

全国民が日本製ボイコット

　日韓貿易戦争の勃発以降、韓国で全民日本製不買運動が起き、スーパー、洋服店、観光など各分野に及んでいる。

　7月、韓国の約3600店の中小型商店、2万3000店以上のスーパーが日本の商品を撤去し始めた。

　そのほか、日本製不買運動の影響により、輸入車の売り上げも低迷し、中でも一時期人気があった日本車の売り上げが低下している。

　韓国公務員労働組合総連盟も6日に全国的な日本製不買運動に参加し、日本の対韓輸出規制に反対すると発表した。同機関が管轄する115機関の公務員労働組合は日本製の事務用品などを購入しなくなり、訪日観光、研修、交流なども全面的に拒否する。また、公共機関での日本製の購入を禁止する条例の制定も要求した。

カルチャー・娯楽分野

　韓国人の対日感情はカルチャーなどの分野にも波及している。第59回ミス・ワールドは東京で開催され、韓国側は韓国代表を派遣する予定だったが、受賞者7人全員が参加拒否の意向を示した。

観光

　統計によると、7月の4週目、韓国の仁川と金浦空港から日本に行った旅客は13万3000人で、前年同期より1万人以上減少。8月の1週目、日本に行った旅客は12万5000人に前年同期より大幅に減少しした。

　全羅南道谷城郡は7月に「訪日観光キャンセル」米交換イベントを実施。

　韓国政府は訪日観光の規制を強化し、日本の経済報復に対応することを検討している。韓国政府は現在、2011年に放射線漏れ事故が発生した福島第一原発から半径30キロ以内の地区に観光レッド警報を発令し、現地にいる韓国人に同地区を離れるよう促している。党政青（政党と政府と青瓦台）は観光警戒範囲の拡大を検討している。

　韓国外交部は日本を観光する韓国人旅行者にメールを送り、韓国抗議集会やデモが行われている地域に行かず、安全に注意するよう呼びかけた。

　2018年、韓国軍は6月8日から19日、12月13日から14日に独島（日本名、竹島）防御演習を実施した。今年は日韓関係を考慮し、演習は実施していない。しかし、日本が2日に韓国を「ホワイト国」から除外することを発表し、韓国は演習を実施する方向で迅速に進めた。

　韓国軍は、13日に独島防御演習を実施する予定だと発表した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年8月7日