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発信時間：2019-08-17 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　国家統計局がこのほど発表した統計によると、新中国設立70周年、特に改革開放以降、都市部住民の所得は大幅に増加した。1949年の全国住民の平均可処分所得はわずか49.7元だったが、2018年には2万8228元に達し、名目成長率は566.6倍、価格要因を除いた実質成長率は59.2倍、年平均実質成長率は6.1%となった。

 

　1949年から1978年を見ると、都市部住民の平均可処分所得は1949年の99.5元から1957年に254元に増加、年平均実質成長率は9.1%。農村部住民の平均可処分所得は1949年の44元から1957年に73元に増加、年平均実質成長率は3.5%。1978年には、都市部住民の平均可処分所得は343元に増加、1957年比の名目成長率は35.4%、年平均実質成長率は0.8%。農村部住民の平均可処分所得は134元で、1957年比の名目成長率は83.1%、年平均実質成長率2.3%。

 

　1979年から1991年は、都市部住民の平均可処分所得は1978年の343元から1991年に1701元に増加、年平均実質成長率は6.0%。農村部住民の平均可処分所得は1978年の134元から1991年に709元に増加、年平均実質成長率は6.0%。

 

　1992年から2012年は、都市部住民の平均可処分所得は1992年の2027元から2012年に2万4127元に増加、年平均実質成長率は8.3%。農村部住民の平均可処分所得は1992年の784元から2012年に8389元に増加年平均実質成長率は6.7%。

 

  2013年から2018年は、都市部住民の平均可処分所得は2013年の2万6467元から2018年に3万9251元に増加、年平均実質成長率は6.3%。農村部住民の平均可処分所得は2013年の9430元から2018年に1万4617元に増加、年平均実質成長率は7.7%となった。

 

　都市部住民の所得の大幅な増加に伴い、都市部住民の収入源も多様化している。都市部住民の給与所得は絶対的な割合を占めなくなり、経営、財産、移転所得の割合が増加した。新中国設立から改革開放までの間、都市部の労働者の大多数が国営や集団経営組織の従業員で、給与所得が唯一の収入源だった。改革開放後、非公有制経済の急速な発展に伴い、投資手段が拡張し、社会保障体制が整備され、都市部住民の収入源は多様化した。

 

　統計局のデータによると、2018年の都市部住民の平均給与所得が平均可処分所得に占める比率は60.6%で、1964年より30.3ポイント低下。2018年の都市部住民の平均経営所得の比率は11.3%で、1964年より8.4ポイント上昇。2018年の都市部住民の平均財産所得の比率は10.3%で、1985年より9.8ポイント上昇。2018年の都市部住民の平均移転所得の比率は17.8%で、1964年より13.3ポイント上昇した。

 

　農村部住民の収入源は集団経営組織での労働所得と家庭経営所得を中心とする家庭経営、給与、移転所得が並んでいる。改革開放前、農村部住民の収入源は主に集団経営組織で得た労働所得で、1956年の農村部住民が集団経営組織で得る労働所得の比率は62.4%、家庭経営所得の比率は23.3%だった。改革開放後、家庭生産請負責任制の実施により、農家は独立した経営機関になり、家庭経営所得の比率は上昇。多くの農村が労働力を第二次産業、第三次産業に移転し、給与所得は農村部住民の所得の大幅増を牽引する重要な収入源になった。21世紀に入り、各種の農村手当の支給、農村社会保障体制の整備、貧困脱却対策の推進に伴い、移転所得も急増した。2018年、農村部住民の平均給与所得の比率は41.0%、経営所得は36.7%、財産所得は2.3%、移転所得は20.0%だった。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2019年8月17日

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