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発信時間：2019-08-25 10:49:43 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国人権研究会は24日、「米国が抱える難題・解決できない銃撃問題が人権を深刻に踏みにじる」と題とする文書を発表しました。同書は銃を用いた暴力的な行動に起因する米国の深刻な人権問題を指摘し、米国の人権問題におけるダブルスタンダードと真実を明らかにしています。

　中国人権研究会は同書の中で、「この頃、米国では銃による深刻な事件が何度も起きている。これは銃の氾濫がもたらした深刻な結果であり、米国の政治と社会制度の深刻な危機と『米国式の人権』の根本的な欠陥を示している。米国では2018年だけでも5万7103件の銃撃事件が発生した。これにより1万4727人が死亡、2万8172人が負傷し、そのうち未成年の死傷者数は3502人となった。銃による暴力事件は米国民の人権を踏みにじり、特に生命権を直接的に脅かしている」と指摘しました。

　また、米国での銃規制が進まない原因について、「米国の特殊な社会と政治制度により、問題解決は難しい。融通がきかない米国憲法の規定により銃の全面的な禁止は実現できない。また、利権を握る特定の集団が、銃規制に向けた動きを常に真正面から阻止している」と分析しました。

　「中国国際放送局日本語版」2019年8月25日

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