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ドイツ人の4分の1に移民背景 政府関係者が「移民国家」認める。
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ドイツ連邦政府がここ数日に公表した最新報告によると、ドイツの4人に1人が移民背景を持つことがわかった。ドイツ連邦政府の移民・難民・溶け込み事務専門員のヴィーデマン・モーツ氏は、ドイツはすでに移民国家だと述べ、移民がもたらす多様性を規範化し、ドイツの経済と人民にプラスとなるようにする必要があると促した。
同日公表された12部目のドイツ連邦政府移民・難民・溶け込み事務専門員作業進展報告は、2016年8月から19年4月までの状況を研究し、上述の結論を出した。
報告はドイツ連邦統計局の「移民背景」を、ドイツの人口のうち「本人または親のどちらか一方でも出生時にドイツ国籍を取得していない者」と定義。この定義に基づくと、ドイツの総人口の25.5%を占める2080万人が移民背景を持つ。
移民増加について、報告は、ドイツの移民の増加は減速していると示した。うち、2018年の増加数は180万人で、2016年より30万人減少。難民に関しては、難民申請者の数は大幅に減少し、2016年通年の74万5000人から19年1～10月は14万1000人に減少した。
また報告によると、ドイツ西部各州の移民背景を持つ人の割合は東部を大幅に上回っている。うちブレーメンは最も高く35.1%。ヘッセン州、バーデン・ヴュルテンベルク州、ハンブルグ、ベルリン、ノルトライン・ヴェストファーレン州なども30％を上回る。ベルリンを除く東部各州の移民背景を持つ人の割合はわずか8％となっている。
ヴィーデマン・モーツ氏は、ドイツは専門人材移民法を通して変革を開始し、「ドイツが移民国家であることがはっきりとした」と述べた。
また、「同報告は、多様性がドイツの現実であることを示した。これはチャンスでもあり、試練でもある。このような多様性を塑造・規範化し、ドイツの経済を強くし、人民と国家全体に福をもたらす必要がある」と話した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2019年12月7日
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