北斗衛星システムは新しい「羅針盤」になり、都市はますます「スマート」になっている。配達、出前からオンライン診察、遠隔看護まで、地理情報サービスが民生の新たなニーズになっている。
記者が7月29日に中国地理情報産業協会から得た情報によると、インターネットの基本として、位置サービスを提供する地理情報産業は発展の黄金期を迎えた。防疫活動において、地理情報産業は人工知能ビッグデータ、ナビゲーションなどの技術を利用し、疫病監視の支援、人口移動の分析、交通の監視、資源の備蓄、医療廃棄物処理などの方面で重要な作用を発揮し、世界に疫病の動態地図サービスも提供している。
中国地理情報産業協会の孙玉国会長は、「防疫活動で、緊急対応管理、スマート都市、交通物流などは地理情報産業に大量の新ニーズをもたらした。今年に入り、デジタル防疫の経験により、衛生防疫から医療介護まで、地理情報の新ニーズが次々と現れ、新インフラの重要な部分になった」と話す。
浙江徳清地理情報タウンで、中国初のAI全科診療所「地理情報タウンスマート診療所」モデルが全国に拡大している。今年春から、徳清スマート介護が再びアップグレードされ、「健康管理人」が高齢者の間で広がり、高齢者の情報がリアルタイムで医者に届き、必要時に家庭訪問できるようになっている。
高齢化、慢性病の増長、医療資源の不平衡な分配などの問題が医療情報化発展の動力になり、インターネットのリーディングカンパニーが多額の資金を投入した。先陣を切る病理業界サービスプラットフォームとして、91360知恵病理ネットは最近、数千万元の融資を行った。91360の創立者によると、病理分野の人工知能は資源浪費の削減、診断効率の向上につながり、貴重な病理資源を多くの人に提供できる。
孙玉国会長によると、地理情報と民生の関係は密接で、現在の「健康グリーンコード」は地理情報のビッグデータに支えられている。今年は2020年中国地理情報産業会議をきっかけに、北斗衛星システム、高分解能対地観測システム、高精度時空基準サービス、スマート自動車基本地図、道路交通地理情報システム技術の開発を後押し、自動運転、知能医療などの新インフラのニーズを満たす。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2020年7月1日