米国の第9巡回連邦控訴裁は26日、米司法省からの上訴を退け、カリフォルニア州北部地区の連邦地裁による中国の対話アプリ「微信」の利用禁止措置の差し止めを命じる裁決を維持した。
トランプ米大統領は8月6日、45日後に米国のすべての個人及び実体によるティック・トック、微信、その中国親会社とのすべての取引を禁じる大統領令を出した。この大統領令は9月20日0時に発効を予定していた。
米国の微信ユーザーの権益を守るため、数人の中国系弁護士が米国微信ユーザー連合会を発足し、その他の団体及び個人と共にカリフォルニア州北部地区の連邦地裁で訴訟を起こし、禁止措置の差し止めを求めた。
同連合会は訴訟の中で、微信禁止は違憲であり、さらに「国際緊急経済権限法」が政府に与える合法的な権限を超越したと指摘。また微信は米国のユーザーにとって不可欠であり、禁止令は米国のユーザーに対する深刻な影響を無視したと指摘した。
カリフォルニア州北部地区の連邦地裁は9月17日に開廷し、審理を行った。同地裁のLaurel Beeler裁判官は9月20日に、微信禁止の大統領令の差し止めを命じた。
Beeler氏は「禁止措置が実施されれば、米国の消費者は微信のダウンロードや更新ができなくなり、現在のユーザーも正常に微信で決済できなくなる」と述べた。
米司法省は10月上旬、第9巡回連邦控訴裁に上訴していた。
同連合会は最新の裁決を受け、米司法省が連邦最高裁判所に上訴を続けると予想した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年10月28日