国務院新聞弁公室は17日の会見で、全面的な小康における民政の下支え・基礎固めの取り組みの関連状況を説明した。民政部の李紀恒部長によると、中国は高齢化の流れに合わせ、投資を拡大し政策制定に力を入れている。中央財政は2012-20年にかけて養老サービス施設の建設に271億元を拠出した。

　説明によると、民政部は第13次五カ年計画期間（2016-20年）に政策及び資金の投入を拡大し、1人平均の養老面積、新築住宅団地の養老サービス施設の設置の義務付け、老朽化団地の高齢化に適した改修といった義務的な規定を設けた。同時に計画、土地使用、税収などの政策を打ち出し、民間資本の養老への投入を奨励した。中央は過去5年でコミュニティ在宅養老試行に50億元を拠出した。昨年末までに全国で29万1000のコミュニティ在宅養老機関が設立されている。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2021年9月19日