5月に入り、全国の新型コロナウイルス流行状況は落ち着き、日本の新規感染者数と無症状感染者数は減少し続けている。しかし、再び増加するリスクは残っており、防疫の厳しい状態が続いている。国家衛生健康委員会新型コロナウイルス感染対策指導チーム長の梁万年氏は、中国は全面的な総合防疫の「科学的正確、動的ゼロコロナ政策」の第4段階に入っていると述べた。

「動的ゼロ」は全域静態管理を意味するのか

　梁万年氏は、「動的ゼロ」は全域静態管理を意味するのではなく、全域静態管理を極力回避することが目標の1つだとコメントした。

　どのような状況になれば全域静態管理を実施する必要があるのか。梁万年氏は、原則上、感染流行初期の伝染経路がはっきりとしリスクを抑えられる状況では、全域静態管理を実施する必要はないと述べた。

　しかし、広範囲のコミュニティ伝染、伝染経路がはっきりしない、爆発的流行、大規模な感染者再増といったリスクの高い状況では、防疫の特徴、現状、防疫能力、人口の特徴などの要素を総合的に考慮し、静態管理などの防疫措置をとるべきか、実施地区の広さ、範囲、期間、管理などを決める必要があるという。

　梁万年氏によると、オミクロン株の特徴に合わせ、急速、断固、徹底的に防疫措置をとると同時に正確で科学的な防疫を強化し、防疫と経済・社会の発展、正常な生産生活のバランスを最大限に維持する必要がある。不対応、対応遅れ、混乱、拡大を防がなければいけない。

　梁万年氏は、「四早」と「四方責任」を実行すれば、全域静態管理を回避できると話した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年5月9日