【新華社北京６月２５日】中国国務院は２１日、第１３期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第３５回会議で、子どもの健康促進活動状況に関する報告書の審議を求めた。報告書によると、中国共産党第１８回全国代表大会（２０１２年１１月）以降、持続的に投入を拡大し、政策体系を整備したことで、子どもの健康水準は全体的に大きく向上している。

   ２０２１年の乳児死亡率は千人当たり５人で１２年から５１・５％低下した。５歳未満児死亡率は千人当たり７・１人で１２年から４６・２％低下した。子どもがかかりやすい感染症は効果的に抑制され、重い身体障害につながる神経管閉鎖障害やダウン症などの先天性疾患の抑制も初歩的な効果を上げた。

   中国は子どもの健康促進活動に法的根拠を提供するため、「ワクチン管理法」や「基本医療衛生・健康促進法」などの法律を順次制定、改正した。子どもの健康促進活動は法規・政策、保障メカニズムなどの面で成果が大きい。

   人口・計画出産法は２回にわたり改正され、母子保健と乳幼児保育のサービスを改善した。薬品管理法の改正では、子ども用医薬品の研究開発・イノベーションをより明確に奨励し、子ども用医薬品の審査・認可を優先するとした。

   子どもの健康促進保障メカニズムの整備も進めている。国家基本公共衛生サービスの対象に子ども向けの予防接種、健康管理、中医薬健康管理を組み入れ、６歳未満児に無償提供する。子ども用または子どもが使用可能な医薬品は国家医療保険リストに記載された医薬品種類の２０・１％を占めている。新たにリスト入りした子ども用医薬品３４種の価格は交渉の結果、平均５５・６％引き下げられた。１２年以降、６歳未満の障害児１４０万人以上が治療を受けた。

   「新華網日本語版」2022年6月26日