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米モンマス大学が5日発表した世論調査の結果によると、米国は「間違った道を歩いている」は88％で、「正しい方向に前進している」は10％のみだった。2013年の調査開始後で最低の水準となった。
また、若者よりも年長者の方が、「正しい方向に前進している」と考える傾向が強い。
この世論調査によると、米国人が最も関心を寄せる問題は、物価上昇とガソリン価格だ。モンマス大学世論調査研究所のパトリック・モリー所長は、「経済状況により米国人は悲観的になっている。彼らは米政府に不満だ」と述べた。
どの党による政権運営が経済安定に有利かという設問について、回答者に明確な共通認識は見られなかった。「共和党」は36％で、「民主党」は38％。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年7月6日
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