中国は平和共存五原則を踏まえて、世界の諸大国との共同の利益を拡大し、適切に食い違いを解決している。

中米関係

2005年に胡錦涛主席とブッシュ大統領は会談、書簡の往来、通話を通じて、交流と相互信頼を増進し、共通の認識と協力を拡大し、中米間の建設的協力関係を全面的に推進している。９月に胡錦涛主席は国連首脳会議に出席した際、ニューヨークでブッシュ大統領と会見した。11月、ブッシュ大統領は２期目の任期内に中国を初めて訪問し、北京で胡錦涛主席と会談を行った。両国の首脳の会見のほか、唐家璇中国国務委員は７月にアメリカを訪問し、10月、米国のラムズフェルド国防長官が国防長官就任５年来初めて中国を訪問した。ライス米国務長官、米商務長官、米財務長官、米連邦準備制度理事会議長、米証券取引委員会会長が次々と中国を訪問し、両国間の各クラス、各分野の対話と交流が著しく増えていることを示している。中国は朝鮮の核問題、テロ対策、人民元為替レート、繊維製品輸出などの問題でアメリカとの協力を強化し、双方が建設的協力関係を確立するためにプラスの基調を築きあげ、望ましい雰囲気を作り出している。８月、中米両国は北京で初めての戦略的対話を行った。12月、ワシントンで中米第2回戦略対話を行った。経済と貿易関係の面で、アメリカはすでに中国の二番目の貿易パートナー、最大の輸出市場になっており、中国はアメリカの三番目の貿易パートナー、輸出が最も急速に伸びる市場となっている。

中ロ関係

2005年においてエネルギー、金融、電力などの分野における中国とロシアの協力は実質的な進展をとげ、戦略的安全協議メカニズムをスタートさせ、中ロ戦略協力パートナーシップがさらに深まっている。中ロ外相は６月に『中ロ国境東端補足協定の批准書』を交換し、中ロ国境問題が徹底的に解決された。胡錦涛主席は５月に行われたロシア祖国防衛戦争勝利60周年式典に出席したあと、６月末と７月初めにロシアを公式訪問し、プーチン・ロシア大統領とともに「21世紀の国際秩序に関する共同声明」に調印し、現在の国際情勢と重要な国際問題に対する両国の立場を明らかにした。８月に中ロはロシアのウラジオストックと中国の山東半島及び周辺海域で共同軍事演習「平和の使命――2005」を実施した。11月、中ロ両国の首相は第10回定期会談の中で双方はエネルギー分野の協力を強化し、宇宙飛行分野の長期協力関係を深めることを決めた。2006年１月１日から中国で催される「ロシア年」が正式にスタートした。

中欧関係

2005年、中国とＥＵは外交関係樹立30周年祝賀イベントを契機に、全面的な戦略的協力関係を一層強化し、充実させている。双方のハイレベルの相互訪問が頻繁に行われ、経済・貿易、科学・技術、文化・教育、司法などの分野における交流と協力の面で着実な発展がみられ、「2005年はＥＵの中国年である」ということがＥＵ本部のはやり言葉となっている。　　

７月、新任のバローゾ欧州委員会委員長が中国を訪問した。９月５日、輪番議長国のブレア・イギリス首相、バローゾ欧州委員会委員長、ソラナＥＵ理事会事務局長兼共通外交・安全保障上級代表が北京で開催された中国・ＥＵ指導者第８回サミット会議に出席し、双方は「第８回中欧指導者会談共同声明」と「中欧の気候変動に関する共同宣言」を発表し、交通運輸、環境保全、宇宙空間の開発、北京首都空港建設などの分野の協力に関する取り決めに調印し、中欧関係が新たなピークへと引き上げられた。双方は2006年を「中欧科学技術年」として確認し、新しい中欧枠組み協定締結の交渉を一日も早くスタートさせることに同意し、早期の合意達成が期待されている。12月、張業遂中国外交部副部長がロンドンでイギリスのピアソン外務・貿易産業相などのＥＵの高官と第1回中欧戦略対話を行い、中欧の二番目のハイレベルの対話ルートが正式に出来上がった。

11月、胡錦涛主席はイギリス、ドイツ、スペインを公式訪問し、双方の関係の全面的な発展に新しい活力を注ぎ込んだ。中国とスペインが外交関係樹立以来最初の共同コミュニケを締結し、全面的な戦略的協力関係を確立することになり、12月、温家宝総理はフランス、スロバキア、チェコ、ポルトガルを公式訪問し、中国とヨーロッパの全面的な関係をグレートアップさせた。

中日関係

2005年において、中日は経済貿易協力、戦略的対話、民間交流の面で一定の進展をあげた。４月、胡錦涛主席はアジア・アフリカサミット会議に出席した際、小泉純一郎日本国首相と会見し、中日関係の発展について５つの主張を打ち出した。戴秉国中国外交部副部長と谷内正太郎外務次官は年内に中日間の戦略的対話を３回も行い、両国関係と共に関心を寄せる地域と国際問題について意見を交換し、双方は対話を引き続き維持することに同意している。

中国政府は原則を堅持し、歴史問題など両国関係の重要問題に対する日本の右翼勢力の頑くなな立場に対して断固として闘争を行った。中日関係における東中国海の石油問題、釣魚島の領土紛争問題、歴史問題について、中国政府は対話と協議を通じて、相互の食い違いを適切に解決し、各分野における両国の互恵協力を拡大すると主張している。

｢チャイナネット｣2006年12月20日