2006年から実施された「国民経済と社会発展第11次5カ年計画要綱」はこれから先5年間の中国の経済社会発展の青写真を描いたものである。第11次5カ年計画期（2006～2010年）における中国の国民経済発展の主な目標は以下のとおりである。

――マクロ経済の平穏な運行。国内総生産（GDP）は年平均7.5％伸び、一人当たりの国内総生産（GDP）を2000年のそれの2倍増にし、都市部における新規就業増と農業からの労働力の移転はそれぞれ4500万人に達し、全般的水準での価格の基本的安定化を保ち、国際収支の基本的バランスを保つ。

──産業構造最適化とグレードアップ。産業、製品、企業組織構造をさらに合理化し、国内総生産（GDP）におけるサービス業増加額のウエートおよび全社会の就業者の中でのサービス業就業者のウエートはそれぞれ3％と4％アップし、自主的革新能力を増強し、科学研究と実験のために支出される開発費は国内総生産（GDP）の2％まで増やし、自主的知的所有権と著名ブランドをもつ、国際競争力のある有力企業をつくる。

──資源利用率を著しく向上。エネルギー消費原単位を約20％減らし、単位工業増加額の用水量を30％低減、農業灌漑用水の有効利用係数を0.5まで引き上げ、工業固体廃物総合利用率を60％まで引き上げる。

──持続可能な発展力の増強。耕地面積は1億2000万ヘクタールを保有し、淡水、エネルギーと重要な鉱産資源の確保レベルを引き上げ、生態環境の悪化を基本的に抑制し、主な汚染物の排出総量を10％減らし、森林カバー率は20％に達し、温室ガスの排出コントロール目標を達成する。

──市場経済体制が比較的に完備。行政管理、国有企業、財政税務、金融などの分野における改革と制度整備で突破的成果を見せ、市場の監督管理能力と社会管理水準を著しく増強し、対外開放と国内発展とをさらに協調させ、開放的経済を新しいレベルに達するようにする。

──人びとの生活レベルを引き続き向上。都市部住民の一人あたりの可処分所得および農民の一人当たりの純収入は年平均して約5％伸びるようにする。都市部と農村部住民の生活の質を全面的に向上させ、住居、交通、文化、環境などの面での条件を大幅に改善する。

｢チャイナネット｣2006年12月20日