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1980年代の初めから、中国は外国業者のために望ましい投資環境を作り出すため、人、物、資金を投入し、数多くのインフラ施設を整備してきた。それと同時に、全国人民代表大会と国務院は前後して500以上の渉外経済法律･法規を制定し、外国投資者の対中投資に法的なよりどころや保障を提供している。1997年末に、農業の総合開発、エネルギー資源、交通、重要原材料、ハイテク、資源の総合利用、環境保全などの分野への海外業者の投資を奨励するため、国は『国外業者の資産投資指導リスト』改正案を公布した。また、WTOのルールと中国の承諾に基づいて、渉外経済法律･法規の整理･改正作業を済ませ、中外合資経営企業法、中外合併経営企業法、外資企業法の3つの基本法およびその実施細則を主体する渉外投資に関する法律体系を構築した。2005年末現在、外資企業55万3000社が設立されている。世界の大財団や多国籍企業も中国市場に熱い目差しを注ぎ、世界の大手企業500社のうち450社が対中投資を行なっている。中国は世界の投資家や金融界に投資環境の最も望ましい国の一つと評価されている。
｢チャイナネット｣2006年12月20日
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