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2001年から2005年までの都市部住民の１人当たり可処分所得は6860元から10493元に増え、年平均9.6％伸びた。農村部の住民の収入は2366元から3255元に増え、年平均5.3％伸びたことが統計で明らかになった。
住民の所得の増加は預貯金の面でより大きな変化を見せている。1960年から1990年までの30年間に、全国の住民の預貯金残高は1952年の8億6000万元から1978年の210億6000万元に増えた。改革・開放政策実施後の20数年間に、預貯金残高は幾何学級数的な増え方を示した。1979年から86年までの８年間に10倍増えて2238億5000万元に達し、87年から94年までの8年間にさらに２兆1518億8000万元に増え、16年間に100倍も増えた。2005年には、14兆1051億元に増え、1978年の670倍となった。外貨預金、株券、債券、従業員の会社株保有、手元の現金などの金融資産も大幅に増えた。
｢チャイナネット｣2006年12月20日
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