中国では、1000人あたりの医師数は1.51人、ベッド数は2.45床である。北京、上海、天津、重慶などの大都市には、腫瘍や心臓・脳血管、眼科、歯科、伝染病などを診療する専門病院や総合病院があり、各省、自治区の中程度の都市にも先進設備を有する総合病院や専門病院がある。県には中心病院、郷には診療所、行政村には医療ステーションがあり、県、郷、村3クラスの医療施設も一定の規模を備えることになった。医療・保健機構の設立および医療・衛生知識の普及で、中国人の死亡原因は、過去の伝染病や寄生虫病を主とするものから現在のガンや脳血管疾患、心臓病などに変わりつつあり、先進諸国に似てきている。都市部住民の健康状況は大きく改善し、全国人口の平均寿命は世界の平均レベルより5歳高い71.95歳となっている。

 「予防を主とする」は中国の医療・衛生事業の重要な経験の一つとされており、各行政区域には衛生・防疫ステーションが設けられている。人々の健康をひどく脅かす伝染病や風土病を撲滅、抑制するため、全国人民代表大会と国務院は『伝染病予防治療法』『全国で1995年までに脊髄灰白質炎（ポリオ）を撲滅する行動計画』『中国が2000年にヨード摂取の不足による疾病の撲滅を実現する計画要綱』などの法律規定を公布し、病気の予防と治療を強化する面で著しい成果をあげた。

国務院は2003年5月「突発的公衆衛生事件の応急条例」を発布し、それ以降、突発的公衆衛生事件の応急措置には法的よりどころがあるようになった。国は巨額の資金を投下して突発的公衆衛生事件対応システムを構築し、緊急救援センターや医療救助システム、病院情報管理システムなどの応急能力を高め、引き続き世界保健機関（WHO）との協力を強化することになっている。

住民に予防や治療、保健を提供するコミュニティの衛生・保健機構はここ数年、都市部の医療衛生体制改革の推進の下で、多くの都市で広がりを見せ、大きな役割を果たしている。それは都市化、高齢化、多発疾病の変化および社会の階層の変化などに適応して生まれたものであり、医療衛生条件を改善するための解決策と見なされている。今では、コミュニティの医療衛生機構を主体とし、その他の医療衛生機構を補助とする医療衛生網が全国の大・中都市でできあがっている。

中国は2003年から新しいタイプの農村協同医療制度――重病医療費の統一プール制度を発足させた。この制度は、個人や集団と政府がそれぞれ一定の比例で医療費を負担し、入院した農民に補助金を支払うものであり、2010年までに全国で普及することを考えている。また、重病を患った貧しい農民に向けての医療救助制度は2005年末までに全国に広がり、必要とされる救助基金は地方財政によってまかなわれたり、社会各界から調達したりすることになっている。

｢チャイナネット｣2006年12月20日