計画経済体制を実行していた時期、国家公務員や企業・事業体の労働者・職員の養老、医療などの福祉はいっさいがっさい国によってまかなわれていた。国有部門に就職した者は、生涯の保障を得たことに等しかった。現在、中国は高齢化社会に入っており、定年退職者が増える一方で、その人数が在職者の人数を上回る企業さえ現れ、医療費は企業にとって重荷となってきた。1990年から、中国は養老保険や失業保険、医療保険の制度を実行し始め、国務院は『失業保険条例』『社会保険料徴収に関する暫定条例』『都市部住民の最低生活保障条例』などの法規を公布し、社会保障制度実施のために法的保証を提供することになった。今では、養老保険、医療保険、失業保険、最低生活保障などの制度によって構築された社会化した保障制度が一応整備されることになった。

社会保障の規模は拡大しつつあり、国有企業や集団企業に集中していたものから非国有企業や事業体へと広がり、弾力的な就業者の権益も保障されるようになった。2005年末現在、全国の基本養老保険や医療保険、失業保険の加入者数はそれぞれ１億7487万人、１億3783万人、１億648万人に達した。

全国のあらゆる都市と県においては、1人あたりの所得が地元の最低生活基準を下回る住民に基本的生活保障金を給付する「最低生活保障制度」が実行されている。2005年、都市部の貧困人口2234万人がいずれも最低生活保障金を受給している。農村部のいくつかの地域でもこの制度を実施され始めた。

中国では毎年大量の新卒者や新規労働力、一時帰休者、農村の余剰労働力が現れるため、雇用の矛盾が深刻化している。政府は積極的に就業対策を講じ、あらゆる手を尽くして就業や再就業を拡大するとともに、公衆の利益を協調させ、調和社会を構築するために社会保障体制の整備を急いでいる。2006～2010年の都市部の登録失業率は5％以下に抑えられることになっている。

｢チャイナネット｣2006年12月20日