中国は20世紀後半の50年間に、世界でも稀に見る教育事業の発展の奇跡を作り出した。すなわち、世界の2％足らずの公衆教育支出で世界人口の5分の1を占める国において9年制義務教育を普及したことがそれである。中国が擁している教育を受けている人口は世界で最も多く、総数は３億人を上回っている。現在、全国の小学校の純入学率は99％以上、中学と高校の入学率は95％と53％、高等専門学校や大学の入学率は21％に達しており、９年制義務教育の普及率は95％以上に達し、青・壮年非識字者の比率は４％を下回っている。教育の発展は中進国の平均レベルに達している。

ここ数年、新たな教育学科も設立されている。1990年以前に、MBA（経営学修士コース）はまだそれほど知られていなかったが、2005年には、MBAコースを開設している学校は62校に増え、学生募集数は合計５万人を上回っている。EMBA（インターネットを活用した管理職向けの短期MBA教育）、MPA（行政経営学修士コース）などの国際職業資格教育も人気のある学科となっている。北京大学、清華大学などの47校のMPAコースの在学生数は1万人近くに達している。教育関連市場が速やかに拡大し、パソコンや外国語学習、さまざまな専門資格取得のための養成と試験がさかんに行われている。継続教育が時代の流れとなり、生涯学習の時代が訪れている。

教育分野の国際協力と交流も増えている。中国は海外留学生派遣数が最も多い国であり、1979年以降、70余万人が103カ国と地域へ留学し、そのうち20万人が学業を終えて帰国した。それと同時に、中国へ留学に来る外国人留学生数も急増しており、2004年だけで178カ国から来た外国人留学生は11余万人に達した。

教育事業が急速な発展をとげたのは資金投下が増えたからである。中央財政は1998年から毎年教育への投入を１％以上増やしてきた。教育部の計画によると、政府は公共財政体制に適応した教育財政制度をつくり、各地方政府は教育への投入の増加を責務として認識を高め、教育支出の増加が財政の経常的収入増を上回るようにしなければならず、短い期間にGDPに占める財政的教育経費を4％にすることも考えられている。

非義務教育段階では、中国は教育コストの分担制を実行している。つまり、生徒から一定比例の学費を徴収することである。経済的に困難な学生が学業を完成できるようにするため、奨学金や勤工助学（働きながら勉強する）、特別困難補助、学費減免、勉学助成ローンなどの制度を実行している。

政府は、今後10～20年間に教育を受けるチャンスをより多く作り出し、国民の教育レベルを大幅に高めることにしている。中国教育部は、2020年までに、全国で10万人当たりの専門科およびそれ以上の学歴を持つ者が1万3500人、高校卒が3万1000人に達し、非識字者と半非識字者の比例が3％以下に減り、人口全体の教育年数が現在の8.5年間から平均11年間まで引き上げることを計画している。

｢チャイナネット｣2006年12月20日