答　中国の憲法と法律に「人民法院、人民検察院は法に依って独立して裁判権と検察権を行使し、人民代表大会に責任を負い、人民代表大会の監督を受けるが、行政機関、社会団体、個人の干渉を受けない。司法機関は法定の職権範囲内で独立して活動を行なう」と明確に規定している。しかし、体制上の原因で、十数年らい、われわれの行なった司法改革の成果が非常に少なく、とくに司法が行政の制約を受けている現状が根本的に転換していないため、司法活動に司法権力の地方化、裁判活動の行政化、裁判官職業の大衆化という三つの解決の難しい問題が確かに存在している。

現在、司法改革の障害は主に体制的なものであるが、司法体制改革の核心はほかでもなく司法の最低条件、つまり「裁判機関、検察機関が法に依って裁判権、検察権を独立して行使するのを保障する」の回復であることをわれわれはすでに認識した。この目標を達成し、既存の三つの解決の難しい問題を克服するため、中国は「人民法院第2次五カ年改革要綱（2004-2008年）」の中で、人民法院体制改革を引き続き模索すべきであり、この改革はもはや裁判方式の改革および活動メカニズムと方法、機構の内部調整などの内容だけではなくなり、人民法院の設置、ヒト・カネ・モノ管理体制の改革など司法体制改革の最も重要な問題にかかわっていると明確に提出した。この新しい改革では、中国は人民法院の経費保障体制を改革、整備し、人民法院の業務経費をそれぞれ中央財政と省クラス財政に組み入れる体制を確立する実行可能性を模索し、末端人民法院の経費の基本的保障基準を検討、制定する。これと同時に、公正な司法、厳格な法律執行の要求に基づいて、司法機関の機構設置、職権区分、管理制度をいちだんと整備し、権利と責任が明確で、互いに協力し、制約し合い、高効率で運営する司法体制を確立し、健全にする。

この改革の目標の達成は、裁判所の裁判を地方保護主義の影響から脱却させ、現在の司法活動に存在している司法権力の地方化、裁判活動の行政化、裁判官職業の大衆化という三つの解決の難しい問題を解決し、制度上から裁判機関と検察機関が法に依り、独立して公正に裁判権と検察権を行使するのを保障し、司法の権威、人民大衆の民主的権利と合法的権益、社会の公平と正義をよりよく守ることに役立つであろう。