答　率直に言って、音響映像製品複製や知的所有権侵害の現象は何度禁止してもなくならない世界的な難題であり、中国だけのことではない。調べによると、ここ数年来、中国国内で発生した知的所有権侵害犯罪行為の70～80％は、外国系企業ではなくて国内企業に対するものである。中国の企業も知的所有権の保護をますます強く呼びかけている。

知的所有権侵害犯罪行為取締りを強化するため、2006年4月、中国は関係法律法規に基づいて、「知的所有権保護行動要綱」（2006-～2007年）を公布した。この行動綱領の中で、中国は知的所有権保護を地方各級人民政府の重要な議事日程と経済社会発展の総合的企画に入れ、知的所有権保護の監督検査制度をいちだんと整備し、知的所有権保護の問責制度を確立し、知的所有権問題で地方保護ひいては庇護の違法犯罪行為、特に私利のため不正を働いても引き渡さない刑事事件に対し、法によって厳しく処理するようにしている。それと同時に、中国は日常の監督・管理と特別整備を結び付け、力を集中して、情状がひどく影響が劣悪な所有権侵害事件を厳しく取り調べ、所有権侵害犯罪グループに厳しく打撃を与え、行政法律執行の中で発見した犯罪容疑事件を即時司法機関に引き渡し、刑事司法面から知的所有権保護を強化する。主な措置は次のいくつかが含まれている。

第一、海賊版CD－ROM生産ラインを断固として取り締まり、郵政、航空、道路、鉄道などを利用して海賊版のものを輸送する違法犯罪行為を厳しく取り調べ、処理し、海賊版CD－ROMを売る不法な露店と行商人を整理し、海賊版の書籍・雑誌、教科書・参考資料、ネットワークでの知的所有権侵害行為を取り締まる。正式版のソフトを引き続き使用する。

第二、知的所有権侵害行為のひどい商品取引市場を重点的に整備し、市場経営者の管理責任を重くし、行政法律執行部門の監督管理責任を強化し、長期にわたってにせものや権利侵害商品を販売し、しかも力を入れて整頓しない商品取引市場に対し、期限付きで整頓するように命じ、権利侵害がひどい場合は法によって断固取り締まる。

第三、特許権侵害紛糾を処理する能力と効率を高め、食品・薬品、農業、ハイテク分野を重点として、特許権保護を強化する。特許と関係ある詐欺行為を引き続き厳しく取り締まり、重複的、集団的な特許権侵害行為を抑制し、他人の特許を詐称する行為を取り調べ、処理する。

第四、輸出入段階の知的所有権の保護を強化する。そのうち、税関は所有権侵害行為に対するリスク管理を強化し、先進的な検査方法を採用し、所有権侵害貨物を検査、没収する能力と効率を高め、所有権侵害貨物の国際流通ルートを断ち切る。商工管理、税関、特許、商業などの部門は密接に協力し合い、輸出生産加工企業、特に特定加工企業に対する監督管理と奉仕を完全にし、委託側が記録にとどめる制度を確立し、企業の自律強化と内部管理を援助し、所有権侵害を防備する能力を増強する。

第五、展覧会の知的所有権を保護し、保護の管理方法を実行に移し、内外の不法分子が展覧会を利用して所有権を侵害する偽物を加工、販売するのを防止する。

第六、既存の機構と人員を十分に利用して、全国の50都市に総合的知的所有権クレームサービスセンターを設け、訴訟案件の受理、取次ぎ処理、追跡監督、結果フィードバック、情況とりまとめなどの完全な執務メカニズムを通じて、案件の監督処理を強化する。

事実が表明しているように、中国が知的所有権侵害犯罪を取り締まる決心は確固として揺るぎないものである。上記の一連の着実で効果のある活動を行なえば、かならずや中国の知的所有権保護の法律執行能力と効果を著しく高め、行政法律執行と刑事司法の連携をいっそう緊密にし、知的所有権を侵害する違法犯罪行為を効果的に抑制し、企業、研究機構、大学の知的所有権の創造、管理、運用、保護の意識と能力を増強し、社会公衆の知的所有権保護意識を著しく高め、知的所有権保護の長期有効のメカニズム構築が新しい進展をとげると信じている。