答　中国政府の記者会見は、1983年に外交部が率先してスポークスマンを任命したことにさかのぼることができる。その後、中国の社会と経済が発展するにつれて、記者会見制度建設も絶えず速くなり、特に2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）の発生は、広東、北京、上海など各地での記者会見制度の確立と充実に対し重要な推進的役割を果たした。2005年末現在、中国は国務院報道弁公室、国務院各部・委員会、省クラス政府という3クラスのスポークスマン制度を確立し、そのうち、国務院の70近くの部門は記者会見とスポークスマン制度を確立し、スポークスマンは合わせて80人以上おり、31の省・自治区・直轄市のうち、27の省・自治区は記者会見とスポークスマン制度を確立し、メディアと公衆の事情了解権も保証すれば、政府活動の透明度も高めた。

現在、中国で行なわれる記者会見は次のような3種の形式がある。第一種は外交部、国務院台湾事務弁公室、上海市政府などが実行しているスポークスマンの名義で、人、時間、場所を定めて行なう記者会見である。第二種はこれまで国務院報道弁公室が行なったように、国務院各部門の責任者あるいはスポークスマンを招いて関係状況を説明させる記者会見であり、一部の地方政府もこの形式を参照して行なっている。第三種は、突発的事件が発生した時、臨時に行なう記者会見である。おおまかな統計によれば、2005年末現在、国務院各部門と省クラス人民政府は合わせて1020回の記者会見を行ない、公衆と内外メディアの注目を受けた。

記者会見の質を高めるため、中国はスポークスマンの育成訓練に力をいれ、各地、各部門と共同で、または各地、各部門が単独で行なう各種の記者会見とスポークスマンの養成班を40回余り開き、各種の育成訓練に参加したスポークスマンは延べ5000余人に達した。育成訓練を通じて、スポークスマンの総合的資質と記者会見が全体としてレベルアップし、報道界、メディア、社会とよりよく疎通するようになった。2004年12月、国務院の62の部･委員会の75人のスポークスマンの名前と電話番号が公布されたが、これは政府の情報公開のシグナルであり、政府の職能を転換し、行政体制改革を深化させ、奉仕型政府を建設する重要な措置でもあると見られている。

ここで指摘しなければならないのは、いかなる国の政府の公共情報の公布も選択のあるものであり、この選択過程を関与の過程とは言えないことである。国際で通用する方法は、スポークスマンと主管首長は完全に一致している。政府のスポークスマンは政府の立場、政府の態度を代表するものである。つまり、何を話すか、どの程度まで話すか、いつ話すかは、いずれも討論して決定する必要があり、他の各国政府と同じように、スポークスマンの後ろにはいずれもグループがあり、その発言は準備、報告、批准、登壇というプロセスを経なければならない。これは規範化したグループ活動である。

現在、中国のスポークスマン制度の効果について議論するのは時期尚早であるが、スポークスマン制度の無から有への発展自体は政府の情報公開のシグナルであり、スポークスマン制度を実行することは現代民主の必要であり、中国の政治文明建設が進歩する重要な体現でもある。