答　中国の文化体制改革は経済体制改革とつながっており、改革・開放を実行して20数年来、経済体制改革は世間に認められる成績を収め、経済基盤と全体の実力が大幅に増強されたが、文化分野の改革は依然として相対的に遅れた状態にあり、特に文化産業の発展が不十分で、競争力が欠け、社会主義市場経済の要求に適応していない。文化体制改革をできるだけ早く推進できなければ、中国の市場経済の発展を制約するばかりでなく、経済と政治体制改革の深化をも妨げるであろう。

当面の中国の文化体制改革の基本的構想は、社会主義先進文化の繁栄と発展という中心をめぐって、一方では文化公益事業に力を入れ、公共文化奉仕システムを整備し、他方では、文化産業に力を入れ、文化資源配置の面で市場メカニズムに重要な役割を発揮させるというものである。そのうち、公益的文化部門の改革は、主に投入を増加し、メカニズムを転換し、活力を増強し、サービスを改善することを重点とし、経営的文化部門の改革は、体制を革新し、メカニズムを転換し、市場に目を向け、実力を増強することを重点としている。

過去2年間の試行を経て、文化体制改革は2006年から中国で全面的に繰り広げられ、改革の中心の環と重点は国営的文化部門の体制転換を推し進めることである。改革を通じて、市場の主体を培い、文化産業を発展させ、文化生産力を解放し、発展させ、文化芸術の繁栄を促進する。同時に、文化企業・事業体の内部メカニズムの改革をいちだんと深化させ、そのうち、文化企業は現代法人管理構造および市場環境に適応する関連メカニズムを構築し、文化事業体は内部制度の改革に力を入れ、広範な文化活動家の積極性と創造性を十分に引き出し、発展の活力と競争力を増強しなければならない。これと同時に、政府の機能をいちだんと転換し、文化経営から文化管理への転換、ミクロ管理からマクロ管理への転換、主に直属部門管理から社会管理への転換を徐々に実現し、政策調整、市場監督管理、社会管理、公共奉仕の機能強化を通じて、法による管理を実行する。

文化体制改革の根本的目的は、文化活動家の積極性と創造性、社会全体の文化事業運営の積極性を十分に引き出し、文化事業を大きく、強くすることにある。文化産業の発展を速めるため、2005年4月、中国は「非公有資本の文化産業進出に関する若干の決定」という通達を公表した。同通達は、非公有資本が文芸公演団体、公演場所、博物館と展覧館、芸術教育と訓練、文化芸術仲介、映画とテレビドラマの制作発行などもろもろの文化産業分野に進出するのを明確に奨励、支持している。同時に、中国のWTO加盟時の関係約束に基づき、外国資本が部分的に中国の文化産業に進出することも認めている。

中国の文化体制改革の深化および文化産業諸分野に通じる政策通路が開通するにつれて、文化産業は国、企業、民間、国際投資家がわれ先に進出する投資分野となり、文化体制改革が全面的に効果をあげて、公有制を主体とし、多種の所有制が共に発展する文化産業の枠組および民族文化を主体とし、外部の有益な文化を吸収する文化市場の枠組を形成し、文化産業の発展に新しい原動力を提供する。