答　計画経済期では、中国政府は社会資源の配置に対し決定的な作用を果たし、政府はあらゆる分野を管轄し、権力を限りなく拡大し、行政審査認可行為は規範的でなく、審査認可の項目は多種多様で、一件の投資項目に150余りの判子を押さなければならない時もあり、「万能政府」および行政審査認可によって生ずる弊害はますます突出した。

1978年に改革・開放を実行してから、特にここ数年来、中国政府は民主執政の要求に基づき、「行為が規範化し、協調して運営する公正、透明かつ清廉、高効率の行政管理体制をつくる」目標を達成するため、行政能力建設を大幅に強化した。しかし、制度と体制上の原因で、政府の権力濫用、権限超越、機能低下などの状況は依然として深刻であり、中国の経済が長年連続して高度成長を保ってきたにもかかわらず、企業の活力が乏しく、投資が過熱し、低いレベルの重複建設が蔓延し、地区封鎖と市場分割の状況が深刻であるなどの問題も絶えず増えている。これらは現行の政府の不合理な行政管理体制と密接な関係がある。現在、中国はすでに政府の行政管理体制改革を深化させ、効果的に推進しなければ、国有企業の改革、金融体制の改革、財政税収体制の改革および医療、教育、科学技術、社会管理体制の改革などが実質的な進展をとげるのは難しいことをはっきり認識しており、今後の5年間に、政府の行政管理体制改革を速めることは中国の改革の全面的深化のキーポイントとなっている。

行政管理体制改革の重点は、政府の事務範囲をいちだんと縮小し、政府の性質と機能に合わない事務、とくに企業投資、人事管理などと関係ある事務を企業・事業体および市場仲介組織にさせることである。それと同時に、行政管理方式をいちだんと整備し、行政審査認可のプロセスをいちだんと規範化させて、できるだけそれを簡単、快速、公開、透明、科学的、綿密なものにし、行政審査認可の範囲を引き続き縮小し、審査した上で認可し、登録して記録にとどめる方式で管理できるものは一律に審査した上で認可し、登録して記録にとどめる制度を実行する。

政府機構改革をいちだんと深化させる過程で、中国は経済調節と社会管理に従事する機構を強化、整備し、ミクロ経済活動と社会事務に直接従事、関与する機構を撤去し、公務員制度をいちだんと整備し、人民大衆の切実な利益状況と経済・社会の協調的発展を反映する指標システムをより多く採用し、科学的、民主的な政策決定メカニズムを整備し、政策決定面で重大なミスを犯した場合の引責辞職、経済賠償などの制度を実行し、政府管理の法体系を健全にし、政府活動に対する監督と管理を強化する。

中国の行政管理体制改革の最終目標は、やらないことがない万能政府からやるべきことを必ずやる有限政府に転換し、活動内容を最終的に企画制定、経済調節、市場監督管理、地区協調、社会管理、公共奉仕などの方面に集中し、「管理、審査、認可」に熱中する関与型政府から「扶助、支援」に力を尽くす奉仕型政府に転換し、活動の任務を人民大衆の心身の健康と財産の安全を保障し、企業を助けてその困難を解決してやることに集中し、主に国有経済に奉仕する傾斜的政府から社会全体に奉仕する全面的政府に転換し、活動の重点を生産力を解放し、発展させ、経済、社会、人の全面的発展を実現することに置き、制約を受けない自由政府から法によって行政をやる法治政府に転換し、活動規範を関係ある法律法規に統一することである。