答　周知のように、改革・開放の実行以来、中小企業と非公有制経済はずっと急成長の勢いを保っている。とりわけ2001年から2005年までの間に、第２次と第３次産業の就職者数は7000万人増えて３億4900万人に達し、税収の年間伸び率は40％以上に保ち、全国の税収の8.7％を占めた。現在、ＧＤＰに占める外国と香港・澳門・台湾の投資企業を含む非公有制経済の比率はすでに約65％に達し、国民経済の安定成長を保つ重要な力となっている。

しかし、さまざまな原因で、中小企業の発展もいくつかの問題に直面しており、主に法律・法規、市場参入、財政・金融、社会サービスなどの面に依然として若干の体制的障害が存在していることを見てとるべきである。このほか、中小企業はたいてい産業チェーンのあまり技術を使わない加工段階にあり、依頼性が高く、平均規模が小さく、現代企業の組織制度と管理構造および競争力と社会責任感を欠いている。

これらの問題を解決し、中小企業の発展を促進するため、中国は今後の5年間に「中小企業成長プロジェクト」を実施する。主な内容は次の七つある。

一、関係ある付属政策と措置を検討、制定し、信用担保、投融資、創業指導、技術支持、情報サービス、管理コンサルティング、市場開拓、経営管理、国際協力などの分野に重点を置いて中小企業社会化のサービス・システムを育て上げる。

二、市場の指導的役割を十分に果たし、多くの人を就職させる労働集約型産業、サービス業、各種所有制の中小企業を積極的に発展させ、中小企業産群の発展に対する指導と企画を強化し、その組織と製品構造の調整を推進する。

三、中小企業が国有企業の改革に参与し、金融サービス、公用企業、インフラなどの分野に進出するのを奨励、支持し、中小企業の制度革新と社会責任感の増強を導き、中小企業に対するサービスと監督・管理を強化、改善し、法によって企業と従業員の合法的権益を守る。

四、政府の公共財政の指導的役割を十分に果たし、統一的に企画し、多段階、多種類の専門育成訓練と継続教育を実施し、中小企業の素質を着実に高める。

五、企業を主体とし、市場を方向とすることを堅持し、中小企業の自主的革新の能力、協同革新の能力、導入・消化・吸収・再革新と情報化の能力を高め、企業の競争力を増強する。

六、各金融機関が中小企業の特徴に適する金融製品を開発するのを指導、奨励し、融資を拡大して中小企業の融資難の問題を努めて解決する。同時に、条件に合致する中小企業が国内外で上場して直接融資のルートを拡大するのを奨励する。創業による投資メカニズムを構築し、健全にし、信用担保の業種アクセス、リスク抑制、補償メカニズムを整備し、中小企業の信用担保システムの建設を推進する。

七、中小企業の統計モニタリング・システムを健全にし、中小企業の生産・経営状況と発展のすう勢を適時に把握し、企業の生産・経営面の困難と問題を解決する。

要するに、「中小企業成長プロジェクト」の実施によって、2020年までにＧＤＰに占める中小企業と非公有制経済の比率は50％以上に達し、発展環境が明らかに改善され、配置・構造が相対的に合理的で、管理と技術が著しくレベルアップし、市場競争力が引き続き増強し、就職者吸収能力が絶えず増強し、中国の特色をもつ中小企業群を形成する見込みである。