答　中国はいま国有企業が国の安全と国民経済に影響する程度に基づいて、国有企業をA、B、C、Dの四類に分類しており、そのうち、A類企業に対し、国は単独投資または絶対的な持ち株を保ち、その他の種類の国有大型企業に対しては、調整と財産権構造の最適化を重点とし、規範化上場、全体上場、中外合弁、財産権交換、合併・買収などのルートを通じて株式制の改革を行ない、投資主体の多元化を実行している。

現在、中国に国有企業が13万8000社あり、従業員は4300万人いる。そのうち、中央企業は169社、従業員は1053万人である。改革のプロセスに基づいて、国有企業はいま年間4000ないし5000社の速度で減っており、中央企業は3年前の196社から169社に減っている。しかし、全体から見れば、国有企業の分布は依然として広く、配置はそれほど合理的ではない。このため、「前進もあれば後退もある」という原則にのっとって、国有経済の配置と構造の戦略的調整を速める。具体的内容は次の通り。

一、中央企業の分布範囲を合理的に縮小し、国有資本を市場メカニズムが役割を果たしにくいかまたは重点的にコントロールする必要のある基礎産業、サービス、施設、原料、カギとなる技術と生産プロセスに投じ、国の安全と国民経済命脈にかかわる重要な業種とカギとなる分野に集中する。

二、投入増加と所持資金調整を結び付ける方法で、国有経済の制御力がわりに強く、市場発展の見通しが明るい基礎産業と支柱産業など分野への投入に一段と力を入れ、ハイテク産業を重点的に発展させ、将来の主導産業を育成し、国民経済発展の中で先導と引率の役割を果たせるハイテク産業群と中堅の力を形成する。

三、中央企業の再編と調整を加速し、技術が先進的、構造が合理的、メカニズムが弾力的で、自主的知的財産権とわりに強い国際競争力を持つ大型企業、大型企業グループ80ないし100社の育成を加速する。

四、中央企業の間、中央企業とその他の企業、上流にある企業と下流にある企業の間の所持資産の調整・再編を積極的に推進し、内部の整合と外部の再編などの措置をとって企業管理の段階を減らし、企業内の国有経済の分布を最適化させる。

国有経済の配置または構造を調整する時、必然的に弾力的な「前進もあれば後退もある」方針を実行する。そのうち、国が抑制しなければならない分野と国の将来の発展に重要な影響を及ぼす分野に対し投入を増やさなければならないが、市場から脱退しなければならない企業に対し、資産再編と構造調整を通じて公平な市場競争の中で優勝劣敗させる。現在、困難を抱える国有大・中型企業のうちの3分の2がすでに市場から脱退したが、2008年までには残らず市場から脱退する見込みである。この目標を実現するため、売却すべきものは売却し、合併すべきものは合併し、開放すべきものは開放しなければならない。

国有企業の減少は国有経済の制御力に影響を及ぼすかどうかについては、あまり心配する必要がない。統計によると、1998年から2003年までの間に、国有企業と国有持ち株企業は23万8000社から15万社へと40％減ったが、獲得した利潤は213億7000万元から4951億2000万元へと22.2倍増え、資産総額は14兆9000億元から19兆7000億元に増え、純資産は５兆2100億元から８兆3600億元に増えた。世界ベスト企業500社に名を連ねた大陸部の企業も1998年の３社から14社に増え、しかも国有企業一色である。これは、国有経済の配置と構造の調整で、国有企業は減少したが、全体の素質が向上し、国民経済の中での主導的役割と影響力が大きくなったことを十分に物語っている。