答　仰る通りである。ここ数年来、中国の鉄鋼などの工業製品から食用エビに至り、さらにはカラーテレビ、アパレル、繊維製品、家具などの日常消費財ないしライターのような小商品に至るまで例外なく反ダンピング調査を受けた。これほど多くの貿易紛争が発生する重要な原因は、市場経済を基礎とする中国の市場経済国の地位が依然として西側の主要先進国に認められていないことにあり、中国にとっては明らかに不公平なことである。

改革・開放の深化につれて、中国の市場化のプロセスも加速されていることを見てとるべきである。早くも2000年に、国内市場の社会商品小売り総額、農業・副業生産物の買い上げ総額、生産手段の売り上げ総額に占める市場調節価格の比率はそれぞれ96％、97％、87％に達している。2001年の末にＷＴＯに加盟してから、市場化もいちだんと発展した。統計によると、市場化の指数は2001年は69％、2002年は72.8％、2003年は73.8％に達し、60％の臨界値をはるかに上回っている。中国が全般的に発展途上の市場経済国になったのはなんら疑いのないことである。

このほか、市場経済の重要な構成部分としての民営経済も大きな発展をとげた。現在、ＧＤＰ増加額の80％以上が民営経済によるものであり、民営経済の生産額がＧＤＰに占める比率は1978年の1％足らずから現在の60％にまで増え、輸出貿易は60％を占め、就職ポストの70％を提供し、市場経済の確立に対し極めて重要な推進的役割を果たしている。

現在、一部の人は中国の市場経済地位を認めないが、中国市場に目をつけ、市場でしかるべき地位を得ようとしている。中国が完全な市場経済国でなければ、経済が速く好ましく発展しているのははたしてどのようパターンなのか。まさか世界に市場経済より優れた経済形式があるというのではないだろうね。世界経済の発展を公正に、客観的に見る国は中国の市場経済国の地位という現実を認めるべきであると中国が考えるのは当然だ。

もともと世界経済は多様性のものであり、発展のパターンも多様性であるべきである。ここ2年間に、世界ではすでに50余カ国が陸続と中国の完全市場経済地位を認めている。欧米諸国はまだ認めていないが、この方面の交流はすでに始まっている。中国は、中国の「非市場経済問題」を解決することが中国と各国にともに有利な選択であり、政治的要素の妨害を排除すれば、中国の市場経済地位を解決するのが難しくなくなることを望み、そのように信じている。