答　エネルギー不足は中国だけでなく、世界も直面している重大な問題である。20世紀の100年間に、世界では15％の人口が工業化を実現して、石油消費量は20世紀初期の2400余万トンから30億トンに急増した。21世紀には、世界の85％の人口が工業化社会に入るが、石油消費量もいちだんと増大する。これはグローバルな問題であり、全世界が共同で解決に努力する必要がある。

否認できないのは、ここ数年来、中国のエネルギー需要量が増え続けているため、エネルギー供給に大きな圧力をかけ、とくに2001年から石炭、電力、石油などのエネルギーが同時に不足し始めたことである。これは、新中国の発展史上でも初めてのことであり、資源の相対的不足はある程度中国経済の発展を制約している。このため、エネルギー危機が中国で発生するのではないかと人々が懸念するのは理解できることである。

しかし、説明しなければならないのは、中国はエネルギー消費大国であり、エネルギー産出大国でもあることである。50年余りにわたる建設を進めた結果、石炭を主体とし、電力を中心とし、石油・天然ガス、新エネルギー、再生可能なエネルギーが全面的に発展するエネルギー供給枠組みが初歩的に形成され、自給率は90％以上に保たれている。中国のエネルギー供給は大きな潜在力がある。資源総量のうち、原油は1221億トン、天然ガスは47兆立方メートルあり、最終的な採掘可能な量は、原油は140～160億トン、天然ガスは10～15兆立方メートル、石炭層ガスは30兆立方メートルである。見通しから見ると、石炭の確認済み埋蔵量が原始埋蔵量に占める比率は非常に低く、探査の潜在力が非常に大きく、新しい油田・ガス田を発見するのは可能であり、新エネルギーと再生可能なエネルギーを開発する見通しも非常に明るいものである。

このほか、中国の経済成長方式は依然として粗放すぎるものであり、消費が多く効率が低いという問題があり、エネルギー節約と利用率向上の面にまだ大きな空間と潜在力がある。統計によると、現在、中国のエネルギー利用率は33％しかなく、先進国より10ポイント低く、単位当たりＧＤＰの石油消費量も先進国と世界平均レベルより大きい。エネルギー利用率が世界先進レベルに達するなら、毎年原炭3億トン相当の消費を減らすことができ、工業製品の生産コストに占めるエネルギー、原材料の比率を１ポイント引き下げれば、経済的効果を100余億元高めることができる、と予測する専門家がいる。代替エネルギーでは、石炭で石油を製錬する技術はある程度発展し、いくつかの生産基地を形成し、今後もたえず拡大される。アルコール燃料技術はすでに全国の多くの都市で普及し、2005年のアルコールによるガソリン生産量はすでに1000万トンに達している。このほか、西部地区は太陽エネルギーと風力エネルギーの資源に恵まれ、それを利用して発電し、さらにその電力を使って水から水素エネルギーを抽出できれば、水素エネルギーを核心とする産業革命を推進できるだろう。

エネルギー資源の節約は中国の基本的国策であり、循環経済を発展させ、できるだけ少ないエネルギー資源で、できるだけ大きな経済的効果と社会的効果をあげるため、中国は一連の政策をとって、エネルギーを大量に消費するプロジェクトの建設を制限、制止し、鋼材、石炭、非鉄金属などのエネルギー消費の高い製品の輸出戻し税を取り消すかまたは引き下げ、若干のエネルギー消費の高い輸出向け加工貿易を一時停止した。このほか、全国人民代表大会は「エネルギー節約法」を改正し、各業種のエネルギー消費基準を明確にした。また2005年2月に「再生可能なエネルギー法」を採択し、再生エネルギーの発展に法的保障を提供した。今後の15年間に、中国は核エネルギー、太陽エネルギー、風エネルギー、潮汐エネルギーの発展に5000億元を投資し、2020年までに、再生可能なエネルギーが一次エネルギー消費構造に占める比率を現在の7％から約15％に高める。

要するに、今後の長い期間に、中国は依然として石炭を主とし、さまざまなエネルギーが並存する消費システムを維持し、天然ガス、水力発電、核エネルギーの比率は恐らく上昇するが、石油の比率は基本的に変わらないかまたはやや下降する。また、先進諸国のエネルギー消費のパターンをそのまま援用し、西側の工業化の道を歩むことがなく、経済発展の戦略的チャンスをつかんで、自国に適した持続可能な発展の道を歩むであろう。